基本情報技術者 2018年 秋期 午前（科目A） 問78

コンピュータウイルスを作成する行為を処罰の対象とする法律はどれか。【午前2 解説】

要点まとめ

• 結論：コンピュータウイルスの作成や提供は刑事処罰の対象となり、適用されるのは刑法であるためアが正解です。
• 根拠：ウイルスの作成・提供は電子計算機の破壊や業務妨害、不正指令電磁的記録に該当し、刑法上の犯罪類型で処罰されます。
• 差がつくポイント：不正アクセス禁止法は「アクセス行為」を罰する点に限定され、作成行為そのものや業務妨害は刑法で判断されます。

正解の理由

よくある誤解

• 誤解1：不正アクセス禁止法でウイルス作成も処罰される──不正アクセス禁止法は「無断で他人のシステムにアクセスする行為」を主に規制し、作成自体を直接制裁する法律ではありません。
• 誤解2：プロバイダ責任制限法がウイルス作成者を罰する──この法律はプロバイダの民事責任の限定や発信者情報開示手続きに関するもので、犯罪の成立や刑罰付与を目的とするものではありません。
• 誤解3：不正競争防止法が広くサイバー犯罪をカバーする──営業秘密の侵害等には適用されますが、純粋にウイルスを作成する行為そのものを刑罰化する趣旨ではありません。

解法ステップ

1. 問題文の行為を明確に読む：「ウイルスを作成する行為」＝プログラムを作り出すこと。
2. 各法の対象を確認する：刑法＝一般的な犯罪（破壊・業務妨害等）、不正アクセス禁止法＝アクセス行為、不正競争防止法＝営業上の不正競争、プロバイダ責任制限法＝発信者情報や民事責任の制限。
3. 行為と法の目的を照合する：作成行為は「犯罪行為（破壊・妨害）」に該当し、刑法の適用が妥当と判断する。
4. 正答に印をつける：刑法＝ア。

選択肢別の誤答解説

• ア（刑法）── 正解。ウイルス作成・配布は電子計算機の破壊や業務妨害、不正指令電磁的記録の作成等として刑事責任を問われます。
• イ（不正アクセス禁止法）── 誤り。この法は無断アクセスや不正取得したアクセス権の使用を禁じますが、ウイルスの「作成」そのものを主に処罰する法律ではありません。
• ウ（不正競争防止法）── 誤り。営業上の不正競争、営業秘密侵害等を対象とするため、ウイルス作成自体を直接的に処罰する規定は通常当てはまりません。
• エ（プロバイダ責任制限法）── 誤り。プロバイダ側の民事責任制限や発信者情報の開示手続きに関する法律であり、ウイルス作成者個人を刑罰で処断するための法ではありません。

補足コラム

FAQ