基本情報技術者 2018年 春期 午前（科目A） 問79

委託開発の著作権帰属【午前解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文から「誰が実際に作成したか」を特定する（外部業者B社が作成）。
2. 「職務著作（会社の従業者が職務として作成）」に該当するかを判断する（ここは委託でありB社の従業員が作成したためA社の職務著作ではない）。
3. 特段の取決め（著作権譲渡や利用許諾）があるかを確認する（問題文では特段の取決めはない）。
4. 上記より原始的に帰属するのは作成者であるB社と結論づける。

選択肢別の誤答解説

• ア: A社とB社が話し合って決定する。
  誤り。話し合いで決めることは可能だが、法的な原始帰属は話し合いがない限り作成者にあります。問題文では特段の取決めがないためこの選択は正しくない。
• イ: A社とB社の共有となる。
  誤り。共有（共同著作）となるのは複数者が独立して創作的寄与をした場合であり、単に委託しただけでは共有になりません。
• ウ: A社に帰属する。
  誤り。A社が著作権を得るためには譲渡や契約での明記が必要であり、発注だけで自動的に帰属するわけではありません。
• エ: B社に帰属する。
  正解。実際に創作した者が原始的著作者となるため、B社（製作者側）に帰属します。

よくある誤解

• 「発注した企業が著作権を持つ」は誤り：発注＝著作権移転ではなく、契約で明記しない限り移転しません。
• 「委託だから共有になる」は誤り：共同創作（共同著作）でない限り共有にはならず、創作者単独の著作物になります。
• 「口頭での了解で権利が移る」は危険：著作権の帰属や利用条件は書面で明確にするのが実務上の必須事項です。

補足コラム

FAQ