情報セキュリティマネジメント 2016年 秋期 午前(科目A) 問11
問題文
システム管理者に対する施策のうち、IPA “組織における内部不正防止ガイドライン”に照らして、内部不正防止の観点から適切なものはどれか。
選択肢
ア:システム管理者間の会話・情報交換を制限する。
イ:システム管理者の操作履歴を本人以外が閲覧することを制限する。
ウ:システム管理者の長期休暇取得を制限する。
エ:夜間・休日のシステム管理者の単独作業を制限する。(正解)
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内部不正防止対策【情報セキュリティマネジメント解説】
正解の理由
正解は エ(夜間・休日のシステム管理者の単独作業を制限する)です。
理由は、内部不正(組織内部の人が業務権限を悪用して不正行為を行うこと)を抑止・早期発見するためには、単独で行える「やりやすさ」を減らし、監視や相互チェックの仕組みを整えることが有効だからです。IPA(独立行政法人 情報処理推進機構:情報セキュリティ施策の指針を出す機関)のガイドラインでも、深夜や休日など監視が手薄になりやすい時間帯の単独作業を避け、複数人チェックや事後監査が行える体制を勧めています。これにより、不正の実行や証拠隠滅のリスクが下がります。
理由は、内部不正(組織内部の人が業務権限を悪用して不正行為を行うこと)を抑止・早期発見するためには、単独で行える「やりやすさ」を減らし、監視や相互チェックの仕組みを整えることが有効だからです。IPA(独立行政法人 情報処理推進機構:情報セキュリティ施策の指針を出す機関)のガイドラインでも、深夜や休日など監視が手薄になりやすい時間帯の単独作業を避け、複数人チェックや事後監査が行える体制を勧めています。これにより、不正の実行や証拠隠滅のリスクが下がります。
(用語補足:IPAは Information-technology Promotion Agency の略で、日本の情報セキュリティに関するガイドラインを出す公的機関です。システム管理者はサービスを維持・操作する担当者で、操作履歴はその操作の記録=ログを指します。)
解法ステップ
- 問題の目的を確認:内部不正防止に関する施策を選ぶ問題。つまり「不正をしにくく・見つけやすくする」施策を探す。
- 各選択肢が「不正をしにくくする」か「かえって不利になる」かで評価する。
- 「会話を制限する」「操作履歴を閲覧できないようにする」「休暇を制限する」「単独作業を制限する」を比較。
- ガイドラインの基本原則(監査可能性、相互チェック、職務分掌の明確化)に最も合致するものを選ぶ。
- その結果、相互チェックが働くエが最適と判断する。
選択肢別の誤答解説
-
ア: システム管理者間の会話・情報交換を制限する。
→ 誤り。会話や情報共有を制限すると、業務連携や問題共有ができなくなり、ミス対応や早期発見が遅れます。むしろ適切な情報共有ルールとログ監査が必要です。 -
イ: システム管理者の操作履歴を本人以外が閲覧することを制限する。
→ 誤り。操作履歴(ログ)は第三者による監査で不正発見につながる重要な証拠です。他者が監査できるようにすることが抑止力になります。もちろん個人情報やプライバシー配慮は必要ですが、閲覧を過度に制限するのは逆効果です。 -
ウ: システム管理者の長期休暇取得を制限する。
→ 誤り。長期休暇を制限すると、ローテーションや監査の機会が失われます。実務では「長期の連続不在(長期休暇)を取らせない」というのではなく、むしろ交代勤務や一定期間の強制休暇(交替・強制休暇)は不正発見に有効とされています。労務上の問題にもなるため安易な制限は避けるべきです。 -
エ: 夜間・休日のシステム管理者の単独作業を制限する。
→ 正しい。夜間・休日は監視体制が薄くなりがちで、不正行為や証拠改ざんのリスクが上がります。単独作業を避け、複数人での対応や承認ルール、事後レビューを義務付けることで抑止と発見が容易になります。
よくある誤解
-
「監視=監視カメラや常時監査だけで十分」
→ 監視は重要ですが、職務分掌(役割分け)や承認フロー、強制休暇、ローテーションなど運用面も同様に重要です。技術的監視だけでは抜け穴が残ります。 -
「個人のプライバシー保護のためにログを誰にも見せてはいけない」
→ プライバシー配慮は必要ですが、公的な監査や業務上の第三者確認は認められるべきです。閲覧権限を適切に設け、閲覧記録を残すことでバランスを取ります。 -
「長期休暇を禁止すれば不在中の問題は減る」
→ これは逆効果です。長期不在を理由に不正が継続されるリスクと、不正を見つける機会を失う点を理解しましょう。
補足コラム
実務での運用イメージ(短く)
- 夜間や休日は「オンコール(待機)複数名体制」や「二人対応ルール」を設定する。重要な操作は必ず2人以上で行う(Four-Eyes Principle:二人の目で確認する方式)。
- すべての管理操作はログに残し、定期的に別部署や第三者がレビューする。ログへのアクセスは管理者と監査担当で権限を分け、閲覧操作自体もログを取る。
- 強制休暇やジョブローテーションを制度化する。長期間同じ人だけが担当し続ける状況を避けることで、長期にわたる不正の温床を防げます。
- 労務・人権面の配慮:労働法や就業規則に準拠し、個人の権利を侵害しないように実施計画を立てること。
FAQ
Q1: 監査のために誰でも操作ログを見ていいですか?
A1: いいえ。ログ閲覧は責任者や監査担当など明確に権限を与えた人に限定すべきです。さらに閲覧操作自体もログ化して、誰がいつ見たかを記録します。
A1: いいえ。ログ閲覧は責任者や監査担当など明確に権限を与えた人に限定すべきです。さらに閲覧操作自体もログ化して、誰がいつ見たかを記録します。
Q2: 夜間の単独作業制限はコストが上がりませんか?
A2: 短期的には人員やシフト調整のコストが増える可能性があります。ただし不正や障害による被害が発生した場合の損失は遥かに大きいため、リスク対策として費用対効果は高いです。
A2: 短期的には人員やシフト調整のコストが増える可能性があります。ただし不正や障害による被害が発生した場合の損失は遥かに大きいため、リスク対策として費用対効果は高いです。
Q3: 個人を疑うような制度は職場の士気を下げませんか?
A3: 目的は個人攻撃ではなく、組織的リスク低減です。透明なルール(誰にでも同じ)と説明を行い、プライバシーと公正さを保つことが重要です。
A3: 目的は個人攻撃ではなく、組織的リスク低減です。透明なルール(誰にでも同じ)と説明を行い、プライバシーと公正さを保つことが重要です。
関連キーワード: 内部不正防止、職務分掌、ログ監査、二人作業、強制休暇、オンコール、監査証跡、権限管理

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