情報セキュリティマネジメント 2016年 秋期 午前（科目A） 問32

電子計算機使用詐欺罪【情報セキュリティマネジメント解説】

正解の理由

• 電子計算機＝コンピュータ。銀行のシステムも電子計算機上で動くプログラムやデータ（電磁的記録）で管理されています。
• 「虚偽の情報を与える」ことにより、銀行の処理が誤って金銭を移転する場合、コンピュータを使った詐欺に当たります。

解法ステップ

1. 問題の趣旨を把握：どの選択肢が「コンピュータ（電子計算機）を利用して虚偽の入力や記録により財産的被害を生じさせる」かを探す。
2. 各選択肢を対照：
   • コンピュータを手段として直接的に「虚偽の電磁的記録・入力」を行い、金銭移転等の財産的損害を発生させているか。
3. 該当するものがあればそれが正答。その他は別の犯罪類型（通常の詐欺、名誉毀損、不正アクセスなど）に該当する可能性が高いと判断する。

選択肢別の誤答解説

• ア: ねずみ講方式の取引形態のWebページを開設する。
  ねずみ講（ピラミッド商法）は違法な商行為や詐欺となることがありますが、単に募集用のWebページを開設しただけでは「コンピュータを通じて虚偽の入力を行い、銀行等のシステムに誤った電磁的記録を与える」要件を満たすとは限りません。主に通常の詐欺や特定商取引法違反等の問題です。
• イ: 実際より良品と誤認させる商品カタログを掲載して粗悪品を販売する。
  商品説明で顧客を騙して金銭を得る行為は「詐欺罪」や「消費者契約法違反」などになりますが、銀行システムなどの電子的記録を操作して金銭移転を発生させる点での「電子計算機使用詐欺罪」とは性質が異なります。
• ウ: インターネットを経由して銀行のシステムに虚偽の情報を与え、不正な振込や送金をさせる。
  これはコンピュータに虚偽の電磁的記録を入力・供用して金銭移転を引き起こす典型例であり、電子計算機使用詐欺罪の構成要件に合致します。
• エ: 企業のWebページを不正な手段で改変し、その企業の信用を傷つける情報を流す。
  Webページ改ざんは不正アクセス禁止法や「電子計算機に対する不正指令電磁的記録の供用」などの別の罪にあたる可能性があります。信用毀損や名誉毀損も問題となりますが、「銀行システムに虚偽情報を与えて金銭を移転させる」とは異なります。

よくある誤解

1. 「コンピュータを使った詐欺＝すべて電子計算機使用詐欺罪」と思う誤り
   → コンピュータを手段にした犯罪にも、通常の詐欺罪、不正アクセス、電磁的記録の不正作出・供用など多様な分類があります。要件をよく見ること。
2. 「単なる虚偽広告や悪口も電子計算機使用詐欺罪」
   → 虚偽広告は主に詐欺や消費者保護法の問題。電子計算機使用詐欺罪は「虚偽の電磁的記録等で財産的被害を直接発生させる」点が重要です。

補足コラム

• 振込時の複数承認ルール（申請者と承認者を分ける）は有効です。これにより外部からの虚偽入力だけで勝手に送金されるリスクを下げます。
• 画面表示だけでなく、トランザクションログ（操作記録）や通信ログを定期的に監査すると、不正な入力や外部からの干渉が早期に発見できます。
• ワンタイムパスワード（OTP）や二要素認証は、外部からの不正操作防止に有効です。 これらは「電子計算機使用詐欺」の予防につながります。

• 詐欺罪：他人を欺いて財産上の損害を与える一般的な犯罪。
• 不正アクセス（不正アクセス禁止法）：許可なく他人のコンピュータやアカウントにアクセスする行為。
• 電磁的記録の不正作出・供用：偽のデータを作り、それを使用する行為（銀行記録の偽造など）。

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