情報セキュリティマネジメント 2016年春期午前（科目A）問34

問題文

特定電子メール送信適正化法で規制される、いわゆる迷惑メール（スパムメール）はどれか。

🖊️ 解答を隠して解いてみる

ア：ウイルスに感染していることを知らせずに、職場全員に送信した業務連絡メール

イ：書籍に掲載された著者のメールアドレスへ、匿名で送信した批判メール

ウ：接客マナーへの不満から、その企業のお客様窓口に繰返し送信したクレームメール

エ：送信することの承諾を得ていない不特定多数の人に送った広告メール（正解）

🔒 解説は解答すると表示されます

特定電子メール送信適正化法は、広告・宣伝などの商用目的で、送信することの承諾を得ていない「不特定多数（誰が受け取るか決まっていない大勢の人）」に送られる電子メールを規制します。広告メールとは、商品やサービスの宣伝を目的とする電子メールのことです。

選択肢の中でこれに当てはまるのは、送信者の承諾がないまま不特定多数に送られた「広告メール」である、エです。したがってエが正解です。

この問題では、エが「商用の広告」で「不特定多数」に「承諾なく」送られているため、法の規制対象となります。

ア: ウイルス感染の通知を職場全員に送った業務連絡メール
業務連絡は社内の特定の関係者向けで、商用宣伝ではありません。特定電子メール法の「不特定多数への広告」という対象とは異なります（ただしウイルス含有であれば別のセキュリティ問題や社内規程違反になります）。
イ: 書籍に掲載された著者のメールへ匿名で送った批判メール
送信先が明確に特定された個人のアドレスであり、内容も批判であって商用広告ではありません。したがってこの法の規制対象ではありません（名誉毀損など他の問題が生じる可能性はあります）。
ウ: 企業のお客様窓口に繰り返し送信したクレームメール
送信先が企業の特定窓口であり「不特定多数」ではありません。繰り返しによる迷惑行為やハラスメントの問題は別です（迷惑防止条例や社内対応の対象になることがあります）。
エ: 送信承諾を得ていない不特定多数への広告メール
商用目的かつ不特定多数へ承諾なく送信しているため、特定電子メール送信適正化法の典型的な規制対象です。

「届いたメールが不愉快なら全部この法律で規制できる」
→ 感情的に不快な個人メールや苦情は、必ずしもこの法律の対象ではありません。規制は主に商用の不特定多数向け広告です。
「ウイルスが付いているメールは特定電子メール法で取り締まれる」
→ ウイルスは別の刑事・民事・セキュリティの問題であり、この法律は主に広告メールの送信規制が目的です。
「1か所に同じ内容を同じ数人に同時に送れば不特定多数になる」
→ 送信先が個別に特定されている（名簿に基づく会員など）場合は「不特定多数」とは扱われないことがあります。受信者の範囲の判断が重要です。

職場での運用イメージ：

メールマーケティングを行う部署は、事前に受信者の同意（オプトイン）を得る仕組みを作ります。ホームページや申込時に明確に同意を取る、等が一般的です。
送る側はメールに送信者情報（誰が送ったか）と、配信停止（オプトアウト）手続きの案内を必ず記載します。違反すると消費者庁などから行政指導や措置を受けることがあります。
受信側の社員は、不審な広告メールは開かず、添付やリンクをクリックしないように教育しておくとよいでしょう。

Q. 社内向けに一斉送信した広告メールは対象になりますか？
A. 社内の特定の社員向け（職務上の連絡など）は一般に対象外です。ただし、社外の不特定多数に向けた広告と同じ運用をしている場合は注意が必要です。

Q. 個人向けの宣伝を1人ずつ送ったら規制対象ですか？
A. 受信者が個別に特定され、かつ事前の同意があるなら問題になりにくいです。逆に同意が無ければ相手が多数に及ぶ場合は対象となります。

Q. 「広告」に当たるか分からないときは？
A. 内容が商用（商品・サービスの勧誘・宣伝）かを基準に判断します。曖昧な場合は同意を得るか、弁護士や社内の法務・管理部門に確認してください。

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