情報セキュリティマネジメント 2016年 春期 午前（科目A） 問38

従業員の守秘義務【情報セキュリティマネジメント解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 各選択肢が「守秘義務の範囲や期間」をどう定めているかを読む。
2. 情報セキュリティ管理基準の基本を思い出す：重要情報は社外流出を防ぐため、必要に応じて退職後も保護すべき。
3. 「退職で解除する」と明記しているものは基準に反する可能性が高い。該当選択肢を選ぶ。
4. 他の選択肢が合理的かどうか（勤務時間外の適用、違反時の措置、署名の義務付け）を確認して除外する。

選択肢別の誤答解説

• ア: 雇用終了をもって守秘義務が解除されるとすると、退職者が機密を自由に扱えることになり、重大な情報漏えいリスクが生じます。監査基準では通常、退職後も守秘義務が残ることが求められるため指摘対象です。
• イ: 勤務時間外でも守秘義務を課す定めは一般的で妥当です。業務上知り得た情報を私的に利用・開示することを防ぐ目的があります。ただし、私生活を過度に制限する内容は問題になるため、範囲は業務関連情報に限定する必要があります。
• ウ: 守秘義務違反時に相応の措置を定めることは適切です。懲戒や損害賠償請求などの規定があることは管理面で望ましいため、監査での指摘事項ではありません。
• エ: 守秘義務契約書への署名を雇用契約で求めることは一般的で有効です。署名により従業員が内容を認識した証拠となり、運用上も重要です。

よくある誤解

• 退職したら「すべての秘密情報を使ってよい」と思い込むこと：退職後も守るべき情報は多くあります。特に取引先の名簿や設計図などは長期的に保護が必要です。
• NDAに一度サインすれば教育は不要：署名は重要ですが、守秘すべき具体的情報や例外を従業員に繰り返し教育することが必要です。
• 守秘義務と競業禁止を混同すること：守秘義務は情報の漏えい防止、競業禁止は退職後の職業活動制限であり目的や法的扱いが異なります。

補足コラム

• 期間の扱い：一般的な内部情報は数年の保護で十分な場合が多いですが、営業秘密（trade secret）に相当する情報は不正競争防止法上、長期・無期限で保護され得ます。法律上の保護と契約上の定めは別の観点がありますが、監査では「退職後も必要な期間は守秘義務が存続する」ことを確認します。
• 実務的運用例：退職手続きでのチェックリストに「機密情報の返却」「社内アカウントの停止」「守秘義務の再確認（文書で確認）」を入れると運用が安定します。人事と情報システムが協力して実行するのが現実的です。
• 契約文の書き方のヒント：
  • 「守秘義務は退職後も存続する」旨を明示する。
  • 対象情報の定義（何が秘密か）を具体化する。
  • 守秘義務の存続期間を合理的に設定する（例：重要情報は無期限、その他は3年等）。
  • 返却・消去の手続きを定める。

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