情報セキュリティマネジメント 2017年 春期 午前（科目A） 問32

契約成立のタイミング【情報セキュリティマネジメント解説】

正解の理由

解法ステップ

1. まず役割を整理する：消費者は「購入申込み」、事業者は「承諾」を行う側。
2. 契約成立の一般原則を思い出す：申し込みと承諾が一致した時点で成立する。
3. 承諾の効力発生ルールを適用する：日本では「到達主義」なので、承諾が相手に到達した時点で成立。
4. 選択肢を当てはめると、承諾が消費者に到達した時点であるウが該当する。

選択肢別の誤答解説

• ア: 消費者からの購入申込みが事業者に到達した時点
  → これは「申し込み」が事業者に届いた時点であり、まだ事業者の承諾がないため契約は成立しません。事業者が拒否することもあり得ます。
• イ: 事業者が消費者宛てに承諾の通知を発信した時点
  → 発信した事実だけでは不十分です。通知が届かなければ相手は承諾を認識できず、到達主義により効力が生じません。
• ウ: 事業者からの承諾の通知が消費者に到達した時点
  → 承諾が相手に到達した瞬間に承諾の効力が発生し、申し込みと承諾が一致して契約が成立します。これが正解です。
• エ: 商品が消費者の手元に到達した時点
  → これは履行（商品の引渡し）が完了した時点であり、契約の成立時点とは別です。契約成立後に履行されるのが通常です。

よくある誤解

• 「送信した瞬間に契約が成立する」と考える誤解：メールや通知を送っただけでは、受信者に届いていなければ契約は成立しません（到達主義）。
• 「自動返信メールは必ず承諾になる」と思う誤解：自動返信は受信確認や受注受付の通知であり、事業者側が明確に承諾の意思を示す内容でない場合、法的に承諾とみなされないことがあります。表現内容と運用に注意が必要です。

補足コラム

• ECサイトでの実務イメージ：多くの通販サイトは、消費者が「注文確定」ボタンを押すと消費者側の申し込みが発生し、事業者側が「注文確認メール（注文承諾）」を消費者に送信し、それが消費者に届いた時点で契約成立と扱う運用にしています。実務上は「注文確認メールの受信」が証拠になるため、送信ログや配信記録、受信確認（受注画面の表示など）を残すことが重要です。
• 例外や特殊ケース：サイト利用規約で「承諾は発信時点で効力を生じる」と定めることがありますが、相手方が到達を認識できない事情があると無効になる場合があります。問題が起きたときは契約書類やログが重要な証拠になります。

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