情報セキュリティマネジメント 2017年 春期 午前（科目A） 問33

営業秘密の要件【情報セキュリティマネジメント解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題のキーワードを見つける：ここでは「不正競争防止法で保護されるもの」→ 営業秘密の有無を判断する問題と分かる。
2. 営業秘密の３要件を確認する（まず暗記ではなく意味を理解する）：
   • 秘密性：一般に知られていないこと。配布や公開されていない。
   • 有用性：事業の競争上の利益につながること（顧客名簿や製造ノウハウなど）。
   • 秘密管理性：企業が合理的に秘密として管理していること（アクセス制限や契約など）。
3. 各選択肢を３要件に照らして当てはめる。公開・配布されているものや特許のように公になっているものは除外される。
4. 秘密として管理していれば営業秘密、そうでなければ保護されないと結論づける。

選択肢別の誤答解説

• ア: 特許権を取得した発明
  特許は特許法で保護されます。特許出願すると内容が公開され、営業秘密の「秘密性」を失います。公開して保護を受けるか、非公開で営業秘密にするかは選択肢が異なります。
• イ: 頒布されている自社独自のシステム開発手順書
  すでに頒布（配布）されている＝公にされているため「秘密性」がない。配っている文書は営業秘密に該当しません。
• ウ: 秘密として管理していない、自社システムを開発するための重要な設計書
  重要であっても「秘密として管理していない」場合は秘密管理性が欠けます。管理していない情報は営業秘密の保護対象になりません。
• エ: 秘密として管理している、事業活動用の非公開の顧客名簿
  顧客名簿は事業上の有用性が高く、かつ「非公開でかつ合理的に管理されている」なら営業秘密となり、不正競争防止法で保護されます。これが正解です（選択肢エ）。

よくある誤解

• 「公開していなければ自動で営業秘密になる」
  → 秘密性だけでなく、企業が合理的に管理していることが必要です。単にファイルを放置しているだけでは保護されません。
• 「特許と営業秘密は同じ」
  → 特許は公開して独占権を得る制度で、営業秘密は非公開で保護する考え方。同じ情報を同時に両方で守ることは原則難しいです。

補足コラム

FAQ