情報セキュリティマネジメント 2017年 春期 午前（科目A） 問38

監査報告の事実確認【情報セキュリティマネジメント解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 「監査人が被監査部門と意見交換する目的」を単純化する：事実確認か承認か調査代替かを判別する。
2. 各選択肢を「監査の原則（事実基づくこと・独立性・十分な監査手続き）」に照らして評価する。
3. 「承認を得る」「調査不足を口頭で補う」は監査の原則と矛盾するため除外する。
4. 残った「事実誤認の確認」が監査の目的に一致するため正解とする。

選択肢別の誤答解説

• ア: 「監査依頼者に提出する前に被監査部門に監査報告を行うため」
  誤り。被監査部門への報告は事実確認が目的であり、「監査報告を行う（報告承認）」こと自体が目的ではない。監査報告書の正式な提出・配布は監査手続きや組織のルールに従う。
• イ: 「改善勧告について、被監査部門の責任者の承認を受けるため」
  誤り。監査人は改善勧告を提案する立場であり、被監査部門の承認を得ることは目的ではない。承認を求めると監査人の独立性や客観性が損なわれる可能性がある。
• ウ: 「指摘事項及び改善勧告について、事実誤認がないことを確認するため」
  正解。意見交換は事実の確認と、必要に応じた訂正や補足のために行う。監査結果の正確性を担保するための重要な手続きである。
• エ: 「調査が不足している事項を被監査部門に口頭で確認して、追加調査に代えるため」
  誤り。口頭確認だけで調査不足を補うことは不十分。監査証拠（監査の根拠となる記録や記述）を残す必要があり、必要なら監査人自ら追加の調査や証拠収集を行うべきである。

よくある誤解

1. 「被監査部門と意見交換＝改善勧告の同意を得る場」
   実務では同意を得る場ではありません。あくまで事実の確認や誤解を解くための場です。改善の実施や合意は別のフォローアップで扱います。
2. 「口頭で説明を受ければ調査は不要」
   口頭説明は参考になりますが、監査証拠として十分かどうかは別問題です。重要な点は文書やログなどの客観証拠で裏付けることです。

補足コラム

• 事前に原案を配布し、被監査部門に目を通してもらう。
• 意見交換は会議として記録（日時・参加者・主な論点）を残す。
• 被監査部門からの指摘は「事実誤認」「評価の誤解」「追加証拠の提示」に分類。
• 事実誤認があれば監査人は証拠を再確認・訂正する。
• 評価や勧告についての意見は参考意見として記録し、監査人の最終判断は監査職責に基づき行う。
  これにより、報告の透明性が高まり、後のトラブル（「言った・言わない」）を防げます。

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