情報セキュリティマネジメント 2018年 春期 午前（科目A） 問29

送信者認証（ディジタル署名）【情報セキュリティマネジメント解説】

正解の理由

• 秘密鍵／公開鍵：公開鍵暗号（Public Key Cryptography）の仕組みで使う鍵。秘密鍵は本人が秘密に保管する鍵、公開鍵は広く配布する鍵です。
• 電子証明書（certificate）：公開鍵とその所有者を結び付けるデジタル文書。CA（Certification Authority：認証局）が発行します。

解法ステップ

1. 「秘密鍵で署名する」ことが何をもたらすかを確認する。
   • 秘密鍵で署名 → 公開鍵で検証 → 送信者の確認（真正性）、改ざん検出（完全性）、否認防止の効果がある。
2. 各選択肢が上の効果のどれに該当するかを当てはめる。
   • 機密保持（第三者に漏れない）＝暗号化の効果。署名だけでは実現しない。
   • 配信の保証（届くようにできる）＝通信の到達保証。署名では関係ない。
   • 販売の許可確認＝契約や権限管理の問題。署名で直接確認できない。
3. 最も当てはまるものを選ぶ。→ 送信者がA氏であることを確認できる（エ）。

選択肢別の誤答解説

• ア: A氏からB商店に送られた注文の内容が、第三者に漏れないようにできる。
  誤り。機密性（第三者から内容を隠す）を確保するには、受信者の公開鍵で暗号化するか、共通鍵を使った暗号化が必要です。署名は内容を隠すものではなく、内容が改ざんされていないかや送信者を確認するための仕組みです。
• イ: A氏から発信された注文が、B商店に届くようにできる。
  誤り。署名は到達（配達・到着）の保証をしません。メールが配送されるか、相手が受信したかは通信プロトコルや受信者の動作に依存します。到達確認には配信通知や送達証明の仕組みが必要です。
• ウ: B商店からA氏への商品販売が許可されていることを確認できる。
  誤り。販売許可や取引の承認は業務上の契約・権限の問題です。署名は「その注文がA氏発信である」ことは示しますが、B商店側の販売権限や許可があるかどうかは示しません。
• エ: B商店に届いた注文が、A氏からの注文であることを確認できる。
  正しい。秘密鍵で署名し、A氏の公開鍵で検証できれば、署名がA氏によるものである（かつ内容が署名時から変わっていない）ことが確認できます。よってエが該当します。

よくある誤解

• 「署名＝暗号化」と混同する。
  署名は送信者の確認と改ざん検出が主目的です。暗号化は機密性（第三者に読まれないこと）が目的です。
• 「署名があれば絶対に安全」と思い込む。
  秘密鍵が漏洩すれば署名の証明力は失われます。鍵管理や証明書の失効（revoke）が重要です。

補足コラム

• 電子証明書とCA（認証局）について：
  署名の検証には「その公開鍵が本当にA氏のものか」を確認する必要があります。これを助けるのが電子証明書で、CA（Certification Authority：認証局）が「この公開鍵はA氏に属する」と証明します。職場では、社員に対してスマートカードやトークンで秘密鍵を保持させ、メール署名や社内申請の電子署名に使う運用が一般的です。
• 実務イメージ：
  受注メールにA氏が電子署名を付けて送る。B商店側のメールソフトや受注システムがA氏の公開鍵を使って検証する。検証が成功すれば「この注文はA氏が出した」と業務処理を進められます。機密性が必要なら、さらにB商店の公開鍵で暗号化して送る運用を追加します。

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