情報セキュリティマネジメント 2018年 春期 午前（科目A） 問35

不正競争行為の類型【情報セキュリティマネジメント解説】

正解の理由

解法ステップ

1. まず、問題が扱う法律（不正競争防止法）が「何を守るか」を確認する。→ 他人の事業上の信用や顧客の混乱を防ぐこと。
2. 各選択肢が「他人の信用や表示を混同させる行為」かどうかを当てはめる。
3. 当てはまるものがあればそれを選ぶ。該当するのが エ であることを確認する。
4. 似ているが別の法律で規制される行為（例：価格指示は独占禁止法）と混同しない。

選択肢別の誤答解説

• ア: 競争相手に対抗して特定商品の小売価格を安く設定する。
  → 価格競争自体は通常の競争行為であり、不正競争防止法の禁止対象ではありません。極端なダンピング（不当廉売）は独占禁止法（Antimonopoly Act：公正な競争を確保する法律）や民事問題になることがあるが、本問の対象ではありません。
• イ: 自社製品を扱う小売業者に指定小売価格で販売するよう指示する。
  → 小売価格の指定（再販売価格維持）は独占禁止法上の問題になり得ます。つまり規制されうるのは別の競争法分野であって、不正競争防止法の典型的な禁止行為とは異なります。
• ウ: 他社のヒット商品と商品名や形状は異なるが同等の機能を持つ商品を販売する。
  → 同等の機能を持つ（機能的類似）は基本的に競争の範囲内です。形や名称をそっくりに真似して混同を招けば不正競争に当たりますが、単に機能が似ているだけでは違法になりません（ただし、特許・意匠権・著作権など別の権利侵害に注意）。
• エ: 広く知られた他人の商品の表示に、自社の表示を類似させ誤認させる。
  → 他社の信用を利用して消費者を誤認させる行為は、不正競争防止法が直接禁止する典型です。よって正解は エ です。

よくある誤解

1. 「似ている＝常に違法」ではない：機能やアイデアが似ているだけでは違法になりません。違法となるのは「見た目や表示で消費者を混同させる」など特定の行為です。
2. 「価格の指示も不正競争法の範囲だ」と思い込みがち：価格操作は主に独占禁止法の領域です。問題文で対象の法律を確認しましょう。
3. 「ロゴやパッケージだけでなく形まで似ていれば必ずアウト」ではない：形状も場合によっては意匠権（Design Right）や不正競争に関わりますが、判断は「混同のおそれ（消費者が見分けられないか）」で決まります。

補足コラム

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