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ITストラテジスト 2009年 午後102


エンジニアリング会社の社内システム再構築に関する次の記述を読んで、設問 1〜3 に答えよ。

〔C社の現状〕  C社は、エンジニアリング会社である。主な事業は、顧客の業務システム開発を受託する情報システムの開発、機器の稼働情報を収集する端末装置などのハードウェア製品の開発、及び他社のハードウェア製品を組み合わせた案内表示システムなどの開発である。ハードウェア製品に対する顧客の要求事項は、24 時間稼働や温度、湿度などの運用条件と、玄関などの出入口の外側に据え付ける製品の防水性やディスプレイに表示される文字の視認性などの設置条件である。C社では、これらの要求事項に従って、他社のハードウェア製品を購入して機能を強化したり、製品を新たに開発したりする。ハードウェア製品の開発や機能の強化は、C社で設計を行ない、製造はメーカーに委託する。   〔社内システムの運用状況〕  C社には、営業部門に営業管理システム、情報システムの開発部門とハードウェア製品の開発部門に開発管理システム、購買部門に購買管理システムが導入されている。それぞれのシステムは、導入当初には部門間で手渡しによってデータを連携していた。その後、担当者の異動時の引継ぎが不十分でデータの受渡しが行われなくなったり、それぞれの部門でデータを変更したりするようになり、現在ではデータが一致していないところもある。  営業管理システムには、顧客情報管理、受注、検収、売上の機能がある。営業部門では、顧客を訪問した記録は営業管理システムに入力し、営業担当者間で情報共有している。  開発管理システムには、プロジェクトのスケジュール管理、各工程の完了時に工程別原価の実績を集計し、予定との対比ができる原価管理、購入仕様書作成の機能がある。購入仕様書は、情報システムの開発の一部を依頼するパートナ会社やハードウェア製品のメーカーへ発注を行うときに使用される。  購買管理システムには、開発部門から発行される購入仕様書に基づいて、パートナ会社やメーカーへの発注・検収を管理する機能がある。購買部門では、検収後に開発部門からパートナ会社の品質、コスト、納期に関する評価の報告を受け、毎年1回パートナ会社の評価をまとめ、ランク付けし、購買管理システムで管理している。また、メールのあて先の誤りによる誤送信防止やIDカード紛失防止などの情報セキュリティ強化のための活動について、パートナ会社から報告を受けている。  これらのシステムは、各部門で個々に構築してきたので、情報の共有ができていないという問題を抱えている。今回、業務部門が中心となり、IT部が支援してシステム再構築の検討を行うことになった。  また、経営層から、今回のシステム再構築は、部門間の情報共有の推進、損益管理の強化、顧客対応と提案活動の強化による受注の拡大が目的であり、システム再構築を確実に実施するようにとの指示があった。    システム再構築に当たり、各部門からそれぞれ要望が提出された。   〔営業部門の要望〕  営業部門の要望は、顧客訪問活動の強化である。顧客訪問には営業担当者が同行せずに、開発部門の担当者だけで訪問することがある。そのときに顧客から質問を受けても、開発部門の担当者では回答できないケースがある。開発部門の担当者から営業担当者に対して、訪問時に受けた顧客からの質問内容をメールや電話で通知するが、営業担当者が対応を忘れることがある。その後、営業担当者が顧客を訪問したときに回答を催促されるなどの問題が発生している。また、顧客に納入した情報システムやハードウェア製品の稼働時期や構成などの稼働情報が、営業部門と開発部門で不一致になっているので、見直しが必要である。稼働時期によっては、サポート期限切れや部品の劣化などの問題があり、更新の提案が必要である。    〔開発部門の要望〕  情報システムの開発部門の要望は、プロジェクト採算悪化の防止と顧客の要求を満足するパートナ会社を選択できることである。採算悪化を防止するためには、プロジェクトの問題を早い段階で検出したい。現在、品質について、設計、プログラム開発、試験のそれぞれの工程ごとに時点で予定と実績によって評価している。加えて、月次でも評価することによって、より早い段階で問題が検出できている。プロジェクトの問題を早い段階で検出するために、品質以外でも月次で評価できるようにしたい。また、C社の顧客は情報セキュリティに関する意識が高いので、情報システムの開発の開始時には、パートナ会社を含めて、顧客の要求する情報セキュリティの水準を達成しているかどうかの確認が必要である。  ハードウェア製品の開発部門の課題は、設計変更の発生の抑制である。メーカと機器の製造を委託するとき、担当者によっては、テキスト形式で記述する顧客の要求事項による運用条件や装置条件の記述内容が不十分で、設計変更が発生することがある。そのたびに、納期や金額の変更について、多くの時間を費やして交渉を行っている。   〔購買部門の要望〕  購買部門の要望は、パートナ会社とのコストダウンの交渉力強化である。パートナ会社とは、開発部門で作成した購入仕様書に基づいてプロジェクト 1 件ごとに交渉を行っている。発注する金額が多くなれば、有利に交渉できると考えている。    業務部門では、各部門の要望を踏まえて、情報共有の推進と採算管理の強化を重点目標として検討を行い、ほかのエンジニアリング会社で導入されているソフトウェアパッケージをベースとして新システムの検討を進めることにした。   〔新システムの検討〕  ソフトウェアパッケージには、営業管理、開発管理、購買管理のサブシステムと、顧客情報、プロジェクト情報などを一元管理する共通データベースがある。  営業管理には、商談ごとの進捗管理、受注・売上、顧客訪問記録管理の機能がある。顧客訪問時に受けた質問に関しては、質問内容と回答状況(回答日、回答者、回答内容)が管理される。  開発管理には、プロジェクトごとのスケジュール管理、月別・工程別に原価の予定と実績を管理する原価管理、パートナ会社やメーカへの発注予定時期と発注予定金額を管理する発注計画、購入仕様書の機能がある。パートナ会社への発注とメーカへの発注では、購入仕様書への入力項目がそれぞれ異なる。パートナ会社への発注における入力項目は、会社名、発注条件名、スキル層別の単価と工数、予定金額、発注予定日、納入予定日、換却予定日、納入場所である。メーカへの発注における入力項目は、メーカー名、型番、数量、希望金額、発注予定日、納入予定日、検収予定日、納入場所である。  購買管理には、開発部門から発行される購入仕様書に基づくパートナ会社やメーカーへの発注・検収、パートナ会社の評価管理の機能がある。  稼働中のシステムの機能と各部門の要望にこたえられるかどうかについて、ソフトウェアパッケージの機能を確認したところ、次の機能と情報を追加する必要があることが分かった。   ① ハードウェア製品の開発管理に関する機能   ② パートナ会社を選定するために管理する情報

設問1新システムによって改善できることについて、(1)、(2)に答えよ。

(1)顧客に納入した情報システムやハードウェア製品に関する稼働情報の見直しを行うことによって、どのような提案活動ができるか、40字以内で述べよ。

模範解答

稼働時期を基に、対象となる情報システムや機器を確認し、更新の提案を行う。

解説

解答の論理構成

  1. 現状把握
    • 【問題文】では、営業部門と開発部門の間で「顧客に納入した情報システムやハードウェア製品の稼働時期や構成などの稼働情報が、営業部門と開発部門で不一致になっているので、見直しが必要である。」と示されています。
  2. 稼働情報見直しの狙い
    • 同じ箇所で「稼働時期によっては、サポート期限切れや部品の劣化などの問題があり、更新の提案が必要である。」と明示されており、見直しの目的が“更新提案”にあることが分かります。
  3. 新システム導入効果
    • 新システムは「顧客情報、プロジェクト情報などを一元管理する共通データベース」が備わり、部門間で稼働情報を共有できます。よって、稼働時期に基づき更新対象を抽出し、顧客へ提案する業務フローが実現します。
  4. 以上より、解答は「稼働時期を基に、対象となる情報システムや機器を確認し、更新の提案を行う。」となります。

誤りやすいポイント

  • 稼働情報の“見直し”を在庫管理や保守契約管理だけの話と勘違いし、「更新提案」に言及しない。
  • 部門間の情報共有に注目し過ぎて、顧客へのアウトプット(提案活動)を答えから漏らす。
  • 稼働時期だけでなく“構成”情報まで盛り込み、設問が求める要点をぼやかしてしまう。

FAQ

Q: 「稼働情報の見直し」とは具体的に何をするのですか?
A: 部門ごとに分散している稼働時期・構成データを統合し、サポート期限や部品寿命を判定できる形で整理することです。
Q: 更新提案にはどのような内容が含まれますか?
A: 保守サポート延長、機器交換、システムリプレース、性能向上オプションなど、稼働時期と老朽度に応じた改善案が含まれます。
Q: 稼働時期以外のデータも提案に使えますか?
A: はい。構成や過去障害履歴などを加味すると、より説得力のある更新計画を立案できます。

関連キーワード: 稼働情報, ライフサイクル管理, 更新提案, 顧客満足, データ統合

設問1新システムによって改善できることについて、(1)、(2)に答えよ。

(2)新しい開発管理によって、プロジェクトの問題を早い段階でどのように検出できるか、35字以内で述べよ。

模範解答

月ごとに原価の予定と実績を評価し、差が大きい場合に警告する。

解説

解答の論理構成

  1. 目的の確認
    【問題文】には、開発部門が「プロジェクトの問題を早い段階で検出したい」と記載されています。
    ──「プロジェクトの問題を早い段階で検出したい。」
  2. 現行の取り組み
    品質については既に月次で評価しており、それが効果的であることが明示されています。
    ──「加えて、月次でも評価することによって、より早い段階で問題が検出できている。」
  3. 改善したい対象
    「品質以外でも月次で評価できるようにしたい」と要望が挙がっています。
    ──「品質以外でも月次で評価できるようにしたい。」
  4. 新システムの機能
    ソフトウェアパッケージの開発管理には「月別・工程別に原価の予定と実績を管理する原価管理」が用意されています。
    ──「月別・工程別に原価の予定と実績を管理する原価管理。」
  5. 論理的な帰結
    ・月次で「原価の予定と実績」を比較=差異の把握
    ・差が大きい場合は警告を出せば、問題を早期に検出できる
    よって模範解答の内容に収束します。

誤りやすいポイント

  • 月次ではなく「工程完了時のみ」と勘違いし、早期検出の根拠を欠く。
  • スケジュール差異や品質のみに言及し、原価差異を忘れる。
  • 「警告」を具体化せず曖昧な表現でまとめてしまう。

FAQ

Q: なぜ「月次」にこだわる必要があるのですか?
A: 【問題文】で既に月次評価が有効だと示されており、これを原価にも広げることで同じ効果を期待できるからです。
Q: スケジュール差異でも早期検出できるのでは?
A: 可能ですが、設問は「新しい開発管理」による具体策を問うています。新機能として明示された「月別・工程別の原価管理」を使う方が設問の焦点と合致します。
Q: 警告方法に指定はありますか?
A: ありません。ポイントは「差が大きい場合に警告する」という仕組みそのものを示すことです。

関連キーワード: 原価管理, 差異分析, モニタリング, 早期警告

設問2部門間での情報共有によって改善できることについて、(1)、(2)に答えよ。

(1)購買部門がパートナ会社との交渉において行うべきことを、40字以内で述べよ。

模範解答

パートナ会社への発注計画から発注予定金額を集計して、価格を折衝する。

解説

解答の論理構成

  1. 目的の確認
    【問題文】には、購買部門の目的として「購買部門の要望は、パートナ会社とのコストダウンの交渉力強化である。」と明記されています。
    交渉力=価格を下げる力を高めることがゴールです。
  2. 交渉材料となる情報源
    新システムで購買部門が利用できる情報として、開発管理サブシステムに「パートナ会社やメーカへの発注予定時期と発注予定金額を管理する発注計画」が追加されると示されています。
    つまり、交渉前に“いつ”“いくら”発注するかという見通しが得られます。
  3. 情報共有の効果
    発注予定金額を案件横断でまとめれば「発注する金額が多くなれば、有利に交渉できると考えている。」という購買部門の期待を実現できます。
    発注計画→総額集計→ボリュームディスカウント交渉、という流れが最も合理的です。
  4. したがって
    「パートナ会社への発注計画から発注予定金額を集計して、価格を折衝する。」という模範解答に至ります。

誤りやすいポイント

  • パートナ会社の評価(品質・納期・セキュリティ報告など)を持ち出してしまう
    → 質問は「交渉において行うべきこと」。品質評価は選定・取引継続判断には有効ですが、直接の価格交渉材料ではありません。
  • メーカ向けの発注情報を混同する
    → 問題文では「パートナ会社とのコストダウン」が対象。メーカ向け発注(型番・数量など)は今回の答えに不要です。
  • 「発注金額を増やす」などとだけ書き、情報共有のプロセスを示さない
    → 集計という具体的行動がないと、情報共有の意義が説明不足になります。

FAQ

Q: 交渉材料は発注予定金額以外でもよいのでは?
A: 品質評価や実績も参考になりますが、問題文で購買部門が交渉力向上の根拠として挙げているのは「発注する金額が多くなれば、有利に交渉できる」です。したがって金額集計が最優先です。
Q: 発注計画は誰がいつ入力するのですか?
A: 開発部門がプロジェクト計画を立てる段階で「発注予定時期」と「発注予定金額」を入力します。購買部門はその情報を共通データベースから参照します。
Q: メールなどで個別に聞き取っても良いのでは?
A: 個別聞き取りは手間が掛かり抜け漏れリスクもあります。共通データベースで発注計画を一元管理すれば、タイムリーかつ網羅的に金額を把握でき、交渉準備が効率化します。

関連キーワード: 発注計画, 原価管理, 情報共有, ボリュームディスカウント, 価格交渉

設問2部門間での情報共有によって改善できることについて、(1)、(2)に答えよ。

(2)顧客訪問活動を改善するために行うべきことを、35字以内で述べよ。

模範解答

顧客訪問時の質問内容と回答状況の営業部門と開発部門による共有

解説

解答の論理構成

  1. 現状の問題点
    • 【問題文】に「顧客訪問には営業担当者が同行せずに、開発部門の担当者だけで訪問することがある。」とあります。
    • その結果、「訪問時に受けた顧客からの質問内容をメールや電話で通知するが、営業担当者が対応を忘れることがある。」という対応漏れが発生しています。
  2. 根本原因の整理
    • 上記はいずれも“質問内容と回答状況”が部門間で体系的に共有されていないことが原因です。
  3. 新システムの機能との対応
    • ソフトウェアパッケージには「顧客訪問時に受けた質問に関しては、質問内容と回答状況(回答日、回答者、回答内容)が管理される。」と記され、情報共有の仕組みが用意されています。
  4. なぜ「共有」が解答になるか
    • 営業と開発の双方が同じ情報を閲覧・更新できれば、質問の取りこぼしや回答遅延を防止できます。
    • よって、顧客訪問活動を改善する具体的施策は「顧客訪問時の質問内容と回答状況の営業部門と開発部門による共有」となります。

誤りやすいポイント

  • 具体策を“通知の徹底”“回答の迅速化”など手段レベルで止めてしまい、根本である情報の「共有」を書き忘れる。
  • 「顧客訪問記録」だけを共有対象に挙げ、質問内容や回答状況を含めない。
  • 共有先を営業部門だけ、あるいは開発部門だけに限定してしまい“部門間”の要件を満たさない。

FAQ

Q: メール共有ではだめなのでしょうか?
A: 【問題文】にあるようにメールでは「営業担当者が対応を忘れることがある」ため、システム上で一元管理し部門間で共有することが求められます。
Q: 共有すべき情報は質問内容だけでよいですか?
A: いいえ。【問題文】の「質問内容と回答状況(回答日、回答者、回答内容)」の両方を共有することで、未回答の把握やフォローが可能になります。
Q: 開発部門が質問内容を登録し、営業部門が回答しても問題ありませんか?
A: 問題ありません。重要なのは部門を横断して同一データベースで管理し、最新状態が常に見えることです。

関連キーワード: 顧客管理, 情報共有, ワークフロー, 進捗管理

設問3新システムに追加すべき機能又は情報について、(1)、(2)に答えよ。

(1)ハードウェア製品の開発管理に追加すべき機能を、35字以内で述べよ。

模範解答

運用条件と設置条件の入力と主要な項目の妥当性をチェックする機能

解説

解答の論理構成

  1. まず、ハードウェア製品開発で顧客要求が十分に記述されないことが設計変更の原因になっていると指摘されています。
    引用:「メーカと機器の製造を委託するとき、担当者によっては、テキスト形式で記述する顧客の要求事項による運用条件や装置条件の記述内容が不十分で、設計変更が発生することがある。」
  2. 設計変更を減らすには、要求事項である「運用条件」と「設置条件」を抜け漏れなく入力させ、内容の妥当性を事前に確認できる仕組みが必要です。
    引用:「ハードウェア製品に対する顧客の要求事項は、24 時間稼働や温度、湿度などの運用条件と、玄関などの出入口の外側に据え付ける製品の防水性やディスプレイに表示される文字の視認性などの設置条件である。」
  3. 既存パッケージにはハードウェア製品開発の詳細管理機能がないと判明しています。
    引用:「① ハードウェア製品の開発管理に関する機能」
  4. したがって、追加すべき機能は「運用条件と設置条件の入力」と「主要項目の妥当性チェック」を同時に行うものとなります。
    これにより要求の不備を早期に検出し、設計変更の抑制という課題を解決できます。

誤りやすいポイント

  • 「運用条件」と「設置条件」をまとめて扱わず、どちらか一方しか記述しない。
  • 単に入力機能だけを挙げ、チェック機能を忘れる。
  • 設計変更抑制と関係の薄い機能(例えば進捗管理)を答えてしまう。
  • パッケージに既にある機能と区別せず、重複する内容を回答してしまう。

FAQ

Q: なぜチェック機能まで必要なのですか?
A: 引用したとおり要求記述が「不十分」であることが設計変更の原因なので、単に入力するだけでなく妥当性を確認して不備を防止する仕組みが欠かせません。
Q: 「主要な項目」とは具体的にどの項目ですか?
A: 引用部分の例では「24 時間稼働」「温度」「湿度」「防水性」「視認性」などが該当し、ハードウェアごとに必須となる運用・設置条件です。
Q: 既存パッケージの開発管理機能では対応できませんか?
A: パッケージは情報システム開発向けに特化しており、ハードウェア固有の運用・設置条件を扱う項目やチェック機能が不足しているため追加が必要です。

関連キーワード: 要求仕様, 妥当性確認, 設計変更, 品質管理

設問3新システムに追加すべき機能又は情報について、(1)、(2)に答えよ。

(2)パートナ会社を選定するために管理すべき情報を、30字以内で述べよ。

模範解答

情報セキュリティ強化のための活動についての評価結果

解説

解答の論理構成

  1. 選定基準が不足している背景
    【問題文】には、開発部門が「顧客の要求を満足するパートナ会社を選択できる」ことを要望し、さらに「顧客の要求する情報セキュリティの水準を達成しているかどうかの確認が必要」と明示されています。
  2. 既存システムで管理している情報
    購買部門では既に「品質、コスト、納期」に関する評価をまとめていますが、同じ段落に「メールのあて先の誤りによる誤送信防止やIDカード紛失防止などの情報セキュリティ強化のための活動について、パートナ会社から報告を受けている」と記載されています。
  3. 新システムに追加すべき情報
    つまり、パートナ会社選定時に不足しているのは情報セキュリティ面の定量的・定性的評価の仕組みです。そこで、管理対象として整理すべき項目は「情報セキュリティ強化のための活動についての評価結果」となります。

誤りやすいポイント

  • 「品質・コスト・納期」は既に管理されているため、解答に含めると加点対象になりません。
  • 「活動内容」だけでは“評価”が欠けているので不十分です。採用・比較に使える“結果”まで含める必要があります。
  • 「情報セキュリティ規程」や「ISMS取得状況」など部分的なキーワードのみを書くと、要求された“パートナ会社を選定するために管理する情報”として網羅性が不足します。

FAQ

Q: 品質や納期より情報セキュリティが重視される理由は?
A: 【問題文】に「顧客の要求する情報セキュリティの水準を達成しているかどうかの確認が必要」とあり、顧客要件への適合が最優先と示されているためです。
Q: 「活動内容」と「評価結果」の違いは?
A: 活動内容は取り組みの事実のみ、評価結果はそれを基にした客観的な採点・ランクです。選定では比較可能な数値・ランクが求められるため、評価結果が必要です。
Q: 既存システムのパートナ会社評価機能では不十分なの?
A: 現行は「品質、コスト、納期」のみ。情報セキュリティ面が追加されていないため、新システムで管理対象を拡張する必要があります。

関連キーワード: 情報セキュリティ評価, パートナー評価, 発注管理, 原価管理, ステークホルダ要件
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