ITストラテジスト 2010年 午後1 問03

解答の論理構成

1. 既存取引先の状況
   • 【問題文】には、E社が「約300社の約9万人分の給与計算処理業務を受託」していると明記されています。この給与計算を行うためには、従業員コード・氏名・所属・雇用区分・賃金形態などの人事マスタを既に保持していることが前提です。
2. 勤怠管理システム導入時に必要なデータ
   • 勤怠管理システムでは、出退勤打刻とその集計結果を給与計算に連携させるため、同じ従業員マスタが不可欠です。導入企業側で改めて従業員情報を登録する作業が発生すると、時間とコストが増大します。
3. ASP形態の利点との結合
   • 「勤怠管理システムのASP事業を立ち上げる」とあるように、サービス提供側（E社）がデータを集中管理できるモデルです。既に蓄積済みの人事情報をそのまま流用できれば、導入設定やデータ移行の手間を大幅に削減できます。
4. 以上より、利点は「既に保有済みの従業員データを再利用できる」ことに集約され、模範解答「既に保有している従業員データを利用できる。」が導かれます。

誤りやすいポイント

• 「システム導入作業」を“顧客教育が不要”などと誤って広げてしまう。設問は導入作業に伴うデータ移行や設定に着目している点に注意が必要です。
• 給与計算委託が “約300社の約9万人” という事実を引用せず、従業員データ保有の裏付けを示さないと説得力が弱まります。
• ASPの運用メリット（サーバ保守不要など）を答えてしまうと、導入“作業”という限定条件から外れて減点対象になります。

FAQ

解答の論理構成

1. 既存の強力な接点を抽出
   ・【問題文】には「親会社は、この地域の名門企業で、地域の法人の会の会長になっており、地域の企業からコンプライアンス対応など経営手法に関する相談を受けることもある。」とあります。
   ・また「E社は、この親会社のつながりを活用し、約300社の約9万人分の給与計算処理業務を受託するなど、地域の企業とも取引を行っている。」とも明記されています。
   これらはE社が既に保有する“法人ネットワーク”と“給与計算受託先”という二大チャネルを示しています。
2. 中期事業計画における販促方針
   ・企画部は「販売促進については、インターネット広告を利用することが考えられる。」と述べています。
   ・設問は“インターネット広告に加え”と問うているため、オンライン以外の販促策として上記チャネル活用を答えるべきです。
3. 地域密着型チャネルの妥当性
   ・地域企業はシステム担当者が不足し、信頼できる紹介ルートを重視する傾向があります（【問題文】「間接部門やシステム担当のスタッフが不足しており、業務改善も進まない傾向にある。」）。
   ・親会社が会長を務める「地域の法人の会」や、既に取引関係がある「給与計算受託先」は信頼度が高く、クロスセルが容易です。
4. 結論
   以上より、模範解答で示された「地域の法人の会や給与計算受託先などのチャネルを活用して販売を促進する。」が最適な販促策となります。

誤りやすいポイント

• インターネット広告の具体的運用方法（SEO、リスティング等）を答えてしまい、設問が求める“別の販促策”に触れない。
• 親会社の信用力だけを挙げ、「法人の会」や「給与計算受託先」といった具体チャネルを明示しない。
• 展示会・セミナーなど汎用的施策を書き、E社独自の資源を踏まえていない。

FAQ

解答の論理構成

• 企画部は、サービスを利用してもらうために「顧客がどのような料金水準なら利用してくれるかを検討しておくべきである。」と指摘しています。この段階で“顧客目線”の料金が求められていることを確認します。
• 取引先ヒアリングでは、次の声が示されています。
  ・“新たに費用負担が増加するような話は難しい。事務コスト削減などの効果と、サービス利用料金の全体的なバランスで採用を考えたい。”
  この引用から、料金と導入効果のバランス＝コスト削減効果を上回らない料金が前提になると読み取れます。
• ASP形態の勤怠管理システムは、紙や打刻漏れ対応など「事務作業効率の改善」を目的としています。したがって、サービス導入後に削減できる「勤怠管理業務のコスト」が評価指標になります。
• 以上より、顧客が受け入れやすい料金水準は「削減できる勤怠管理業務コストより低い料金」と結論付けられます。

誤りやすいポイント

• “顧客企業のシステム担当者が少ないから安価でなければならない”とだけ考え、削減効果という根拠を示さない。
• 親会社の給与計算サービスの料金体系（従業員数に比例）をそのまま引用し、本設問が求める料金水準の条件を外してしまう。
• “データセンタ運用コストを回収できる料金”と自社都合で答える。設問は顧客視点での水準を問うている。

FAQ

解答の論理構成

1. 収入を予測するには、サービス利用料の計算根拠が必須です。
   【問題文】には「従業員1名当たりの月額料金」と明記されています。
   したがって、収入＝従業員数 × 1人当たり料金 で算出できます。
2. 初期投資の回収年数（いわゆるペイバック期間）は、
   初期投資額 ÷ 年間収入 で求めるため、年間収入を決める最大要因をまず確定させる必要があります。
3. 年間収入は「従業員数」に強く依存することを【問題文】が裏付けています。
   例：「従業員1名当たりの月額料金を基準として従業員数が多くなるにつれて単価が低減する料金体系」
   この記述から、料金試算の前提として “サービス利用対象の従業員数” を把握しなければ初期投資回収の可否を判断できません。
4. 以上より、確認すべき情報項目は「サービス対象従業員数」と結論付けられます。

誤りやすいポイント

• 初期投資額や月額料金そのものを答えてしまう
  → 回収年数を計算するための “変動側の要素” が問われています。
• 契約企業数だけを回答する
  → 企業規模が小さい地域特性上、売上は企業数より従業員総数に比例します。
• 「市場規模」「導入率」など抽象的なワードにする
  → 設問は “確認すべき具体的な項目” を尋ねています。

FAQ

解答の導き方

1. 事務負担の原因を本文から把握する
   本文には「勤怠管理でも、出退勤時刻を記載し忘れたまま帳票を提出したり、タイムレコーダの打刻を漏らしたりする従業員が多く、その問合せ及び追記に事務担当者が多くの時間を費やしている。」とあり、出退勤時刻の未入力・打刻漏れへの問合せと追記対応が事務負担の主要因であると読み取れます。
2. 使える現有技術を確認する
   本文は「携帯電話を使って安否確認ができる機能を勤怠管理システムに追加するなどの対応を進めている。」と記しており、携帯電話を用いた双方向通信・通知の利活用が検討・進行中であることが分かります。さらに「各企業の職場環境に合わせ、現在使っているタイムレコーダなどからも、出退勤時刻などのデータを勤怠管理システムに入力できるようにすることで、地域の企業にも受け入れやすいようにすることが大切である。」とあり、既存タイムレコーダとの連携対応が導入上重要であることも示されています。
3. 目的に直結する機能を定義する（論理展開）
   • 負担の原因が「未入力の発見と個別問合せ」にあるため、まず「未入力を自動検知」する仕組みが必要です。
   • 次に、事務担当者が個別に電話や紙で問い合わせる代わりに、検知した未入力者に対して自動で問い合わせを送れる仕組みを用意します。携帯電話の通知（SMS／プッシュ通知／自動音声など）や簡易な返信フォーム・ワンボタン応答を使えば、従業員がその場で修正・回答でき、事務側の手作業を減らせます。
   • 既存タイムレコーダからのデータ取り込みやAPI連携で突合せを行えば誤検知を減らせますし、携帯通知は既に進めている連携の流用で実装負荷を抑えられます。
4. 効果の確認
   自動検知＋自動問合せ（且つ双方向の修正手段）により、事務担当者による電話や手作業での追記が大幅に削減されます。既存タイムレコーダ対応を組み合わせれば受け入れ性が高まり、実効性が出やすいです。

誤りやすいポイント

• 携帯電話連携を「既に実装済み」と断定すること。本文は「追加するなどの対応を進めている」と表現しており、導入状況を厳密に読み間違えないことが必要です。
• 問題を「可視化・集計」だけで終わらせ、未入力者への自動問合せ／修正の仕組みを省くと事務削減に直結しません。
• 導入企業が小規模である点を無視して高コストの専用機器導入を前提にすること。既存タイムレコーダ対応や簡易なモバイル通知を重視する必要があります。
• 通知を一方通行にして従業員の即時修正手段を用意しないこと。双方向の応答手段がなければ事務負担は解消しにくいです。
• タイムレコーダや現場の運用実態を無視して統一仕様を押し付けること。受け入れやすさを優先する設計が重要です。

FAQ

解答の論理構成

1. 問題文は、地域で懸念される大地震への備えとして、
   “各社員の携帯電話を使って安否確認ができる機能を勤怠管理システムに追加”
   していることを示しています。
2. また企画部は “顧客から要望があった場合に提供できる機能を、現有の技術を活用して付加” する方針を示しています。すでに自社で運用実績のある機能は「現有の技術」と合致します。
3. さらに “危機管理マニュアルを整備” し、地域の評判向上につながったとあるため、危機管理強化策として同機能を外販サービスに展開することは論理的です。
4. 以上より、(1) の観点で付加すべき機能は
   「安否確認ができる機能」 となります。

誤りやすいポイント

• 「危機管理」と聞いて防災用品の備蓄管理や位置情報共有を考えてしまい、問題文に明示された既存機能を見落とす。
• 企画部の“現有の技術”というキーワードを読み飛ばし、新規開発が必要な高度機能を挙げてしまう。
• 勤怠管理システムの利用シーンに引きずられ、勤怠関連（休暇申請自動化など）の機能を挙げてしまう。

FAQ