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ITストラテジスト 2013年 午後103


警備会社のサービス拡大に関する次の記述を読んで、設問1〜3に答えよ。

 C社は、企業を対象にした、ビルや工場への不法侵入などの異常を監視するセキュリティサービス(以下、企業向けサービスという)を提供している警備会社であり、営業部門、警備部門、受付センタなどの組織がある。営業部門には、本社の営業企画部と、地域ごとの営業所がある。警備部門には、本社に警備管理部があり、地域ごとに複数の警備員待機所がある。受付センタは本社にあり、契約している顧客の情報と受付センタのオペレータが対応した情報を管理するシステムを運用している。   〔企業向けサービスの概要〕  C社のサービス提供形態には、常駐型と巡回型がある。常駐型は警備員が顧客の警備対象施設(以下、対象施設という)に常駐して監視する。巡回型では警備員が対象施設を定期的に訪問して監視する。巡回型では訪問の他に、対象施設と専用の端末(以下、セキュリティ端末という)を設置して、不法侵入などの異常を常時監視している。セキュリティ端末は、ネットワークでC社の受付センタと接続している。C社では、セキュリティ端末で異常を検知した場合には、次の手順で対応を行っている。  ① セキュリティ端末で異常を検知すると、受付センタに異常の種類と発生場所の通知が来る。  ② 受付センタでは、通知を受けたオペレータが最寄りの警備員待機所に出動を指示する。オペレータ名・通知種別・対応内容・通知時間がシステムに記録される。  ③ 警備員待機所に所属する警備員は、一定時間内に対象施設に到着しなければならない。  ④ 出動した警備員及び巡回に使用する車両の位置情報は、受付センタに自動的に一定の間隔で送信される。  ⑤ 警備管理部では、対象施設への到着所要時間を考慮して警備員待機所を設置しており、対象施設の増加が見込まれると警備員待機所の見直しを行っている。  企業向けサービスの営業活動は、営業所が担当しており、営業所員が顧客からのサービス内容に関する問合せを受け付け、回答している。営業所員のスキルレベルは様々で、顧客からクレームを受けることもある。  C社では、企業向けサービスの展開が一巡したので、事業拡大のために、家庭を対象にした、不法侵入などの異常を監視するセキュリティサービス(以下、家庭向けサービスという)について検討することとした。
〔家庭向けサービスの検討〕  検討した家庭向けサービスの概要は次のとおりである。  (1) サービス対象:一戸建て住宅、集合住宅  (2) セキュリティ端末:顧客の住宅に設置し、受付センタとネットワークで接続する専用機器   ・異常時には、発生場所と異常の種類を受付センタへ通知する。  (3) サービス内容:基本サービスとオプションサービス   ・基本サービスとして、顧客の住宅への巡回監視とセキュリティ端末を用いた不法侵入監視を行い、異常時には警備員が出動する。   ・オプションサービスとして、外出時に鍵を紛失した場合に備えた予備の鍵の預かり管理、長期不在時にたまる郵便物を保管する不在住宅の郵便物ストック管理を行う。    C社は、現在、企業向けサービスを提供している顧客の従業員を対象に、家庭向けサービスについてアンケートを行った。その結果をまとめると、次のような回答が多かった。  ・一戸建て住宅、集合住宅向けのサービスの利用について興味がある。特に、高齢者、子供がいる家庭を対象にした、住宅や外出先における異常への対応や安否確認をするサービスが欲しい。その場合は、警備員が異常発生現場に到着するまでの時間が短いことが重要である。  ・契約する前に、インターネット上の Webサイトでサービスの詳細について確認したい。特に知りたいのは、①サービスの内容と価格、②自分の条件に合うサービスの組合せである。  そこで、C社ではアンケート結果を踏まえて、次のようなオプションサービスを追加することにした。  (1) サービス対象:家族  (2) 家族向け携帯端末(以下、携帯端末という):新しく開発した端末   ・位置情報通知機能があり、携帯端末のボタン操作によって、携帯端末番号、位置情報、異常の種類を受付センタに通知する。異常状態が解消するまで、逐次、位置情報は受付センタに通知される。  (3) サービス内容:家族外出見守りと高齢者在宅見守り   ・家族外出見守りは、外出先で道に迷うなどの異常があった場合に、位置情報などが携帯端末から通知され、受付センタから警備員の出動指示を行う。家族外出見守りは、家庭向けサービスを提供する地域とその周辺地域を対象に行う予定である。   ・高齢者在宅見守りは、警備員が高齢者の住宅に出動して安否を確認するサービスで、異常発生時には家族に連絡する。   〔受付センタの現状と強化〕  受付センタは、現在、通知への対応を行うオペレータと、オペレータの対応状況を管理し指導を行う指導員で運営されている。オペレータは全員、経験が豊富であり、通知への対応には慣れているので、効率よく短時間で対応できている。しかし、C社では事業拡大に伴う受付センタの強化に取り組むことにした。強化策は次のとおりである。  ・契約した企業、家庭からの通知及びサービス内容に関する問合せ窓口は、受付センタに集約する。オペレータが問合せを受けると、オペレータ名・受付時刻・対応内容・通話時間がシステムに記録される。  ・事業拡大に伴う通知件数の増加と業務の集約によって、問合せの種類・件数の増加が見込まれるので、オペレータの人数を増やし、システムによるオペレータへの支援機能を追加する。  ・今回の増員では、経験が浅いオペレータも多数含まれると予想されるので、顧客対応の品質を維持するための指導が必要である。  ・サービス内容、セキュリティ端末や携帯端末の操作方法などについて、同様の問合せが高齢者から何度もあると見込まれるので、オペレータが異なっても統一した対応をとれるようにするなど、回答内容の標準化が必要である。   〔家庭向けサービスの営業活動〕  営業企画部では、家庭向けサービスを提供する地域ごとに潜在顧客数を調査し、次のような営業戦略を展開することにした。  ・基本サービスとオプションサービスを組み合わせて、顧客が受け入れやすい価格で提供する。  ・営業所員による訪問に加え、地域住民への新聞折込広告と、新たな Webサイトの構築を行う。  Webサイトの構築に当たり、同業他社の Webサイトを調査したところ、サービス内容とサービスごとの価格を提供している Webサイトは多かったが、それ以外の情報を提供している Webサイトはなかった。  家庭向けサービスの提供に当たり、受付センタの情報を活用することで顧客対応の品質を維持し、家庭向けサービスへの警備員の対応方法について警備管理部で検討し、顧客の要望に合ったサービスを提供できるようにする。

設問1受付センタが問合せへの対応力を強化するために行うべきことについて、(1)、(2)に答えよ。

(1)家庭向けサービスの拡大化に伴って、回答内容の標準化を図るために必要なシステムの支援機能を、25字以内で述べよ。

模範解答

問合せ内容から回答内容を検索する機能

解説

解答の論理構成

  1. 受付センタは事業拡大に伴い「システムによるオペレータへの支援機能を追加する」と明記されています。
    引用:【問題文】「問合せの種類・件数の増加が見込まれるので、オペレータの人数を増やし、システムによるオペレータへの支援機能を追加する。」
  2. さらに、経験が浅いオペレータが増えるため「顧客対応の品質を維持するための指導が必要」とあります。
    引用:【問題文】「今回の増員では、経験が浅いオペレータも多数含まれると予想されるので、顧客対応の品質を維持するための指導が必要である。」
  3. 問題が求めるのは「回答内容の標準化」を実現する支援機能です。
    引用:【問題文】「オペレータが異なっても統一した対応をとれるようにするなど、回答内容の標準化が必要である。」
  4. 統一回答を迅速に提示するには、過去の問合せ‐回答データやマニュアルを検索できる仕組みが最適です。オペレータは問合せ内容を入力するだけで標準回答を即座に取得でき、品質と効率を同時に高められます。
  5. 以上より、支援機能として最も妥当なのは「問合せ内容から回答内容を検索する機能」となります。

誤りやすいポイント

  • 「チャットボット導入」「テンプレート自動送信」など、検索以外の仕組みを答えてしまう。
  • 「マニュアル表示機能」とだけ書き、問合せ内容との関連付け(検索)を抜かす。
  • 「回答内容の標準化」を“教育”や“研修”で対応すると読み違え、システム機能を示さない。

FAQ

Q: 単なるFAQページではだめですか?
A: FAQページだけでは検索性が低く、問合せ文に合わせた即時提示が難しいため、検索機能を組み込む必要があります。
Q: ナレッジベースとどう違いますか?
A: ナレッジベースは情報の蓄積領域、今回の「検索機能」は蓄積された回答を“問合せ内容”に基づき自動で引き当てる仕組みを指します。
Q: 経験が豊富なオペレータにも効果がありますか?
A: はい。標準回答が一元管理されることで応対にかかる時間を短縮でき、回答漏れや言い回しのブレも防げます。

関連キーワード: ナレッジベース, FAQシステム, 検索エンジン, オペレータ支援, 知識管理

設問1受付センタが問合せへの対応力を強化するために行うべきことについて、(1)、(2)に答えよ。

(2)顧客対応の品質を維持するために、活用すべき情報とその活用方法を、それぞれ20字以内で述べよ。

模範解答

活用すべき情報:オペレータ名と対応内容と通話時間 活用方法:指導すべきオペレータを特定する。

解説

解答の論理構成

  1. 受付センタでは、問合せ対応のたびに「オペレータ名・受付時刻・対応内容・通話時間がシステムに記録される。」と明記されています。
  2. さらに、「今回の増員では、経験が浅いオペレータも多数含まれると予想されるので、顧客対応の品質を維持するための指導が必要である。」とも記載されています。
  3. 品質維持の鍵は“誰が”“どのように”対応し、“時間がかかったか”を把握し、指導対象を絞ることです。
  4. この目的に直結するデータは「オペレータ名」「対応内容」「通話時間」の3点です。受付時刻は主に時系列管理用で、指導対象抽出には必須ではありません。
  5. よって、活用すべき情報は「オペレータ名と対応内容と通話時間」、活用方法は「指導すべきオペレータを特定する。」となります。

誤りやすいポイント

  • “受付時刻”も入れると指導行動がぼやけ、必要情報を絞り込めない。
  • 「対応内容」ではなく「問合せ内容」と書くと、オペレータの応対の質を測れない。
  • 活用方法を「品質向上」と抽象的に書くと、何をどうするかが不明確になる。

FAQ

Q: 受付時刻を活用しないのはなぜですか?
A: 時間帯分析には有用ですが、指導対象抽出には「誰が」「どんな応対を」「どれだけ時間を掛けたか」が直接的です。
Q: 通話時間が長い=品質低下と断定してよいのですか?
A: 通話時間は目安です。長時間に加え、対応内容の質を確認して初めて指導要否を判断します。
Q: 経験豊富なオペレータにも指導は必要ですか?
A: 記録を定期的にレビューすれば、ベテランが良い事例を共有する場にも活用できます。

関連キーワード: 応対記録, KPI, コールセンター運営, 品質管理

設問2営業部門が家庭向けサービスの営業活動として行うべきことについて、(1)、(2)に答えよ。

(1)営業活動において注力すべき対象を、15字以内で述べよ。

模範解答

高齢者や子供がいる家庭

解説

解答の論理構成

  1. 問題は「営業活動において注力すべき対象」を問うています。
  2. 対象を決定する根拠は、家庭向けサービスの利用意向を調べたアンケート結果です。
  3. アンケートでは、次のような強いニーズが示されています。
    • 「特に、高齢者、子供がいる家庭 を対象にした、住宅や外出先における異常への対応や安否確認をするサービスが欲しい。」
  4. さらに、追加オプションとして
    • 「家族外出見守り と 高齢者在宅見守り」
      が計画されており、両方とも高齢者や子供がいる家庭を直接サポートする内容です。
  5. 以上より、営業活動で最も注力すべきは、明確にニーズが顕在化している「高齢者や子供がいる家庭」と導けます。

誤りやすいポイント

  • アンケート全体を読まず「一戸建て住宅、集合住宅」とだけ捉える
  • オプションサービスの内容(鍵預かり、郵便物ストック)を重視し過ぎ、家族構成の要件を見落とす
  • 受付センタ強化やWebサイト施策を営業対象と混同する

FAQ

Q: 集合住宅・一戸建ての別も重要ではないですか?
A: もちろん重要ですが、アンケートで最も強調されニーズが具体的に示されたのは「高齢者、子供がいる家庭」であり、設問は「注力すべき対象」を尋ねています。
Q: 法人顧客の従業員全般を対象にする方が間口が広いのでは?
A: 幅広い訴求も必要ですが、限られた営業リソースを重点配分するためにはニーズが顕著なセグメントを特定することが効果的です。本設問はその優先セグメントを答える趣旨です。
Q: なぜ警備員到着時間の短縮要求が関係するのですか?
A: 高齢者や子供は自助が難しい場合が多く、異常発生時の迅速対応が特に重要とアンケートで示されています。従って、この層を中心に提案することでサービス価値を訴求できます。

関連キーワード: 顧客セグメンテーション, ニーズ分析, ペルソナ設定, マーケティング戦略, アンケートデータ

設問2営業部門が家庭向けサービスの営業活動として行うべきことについて、(1)、(2)に答えよ。

(2)他社に比べて競争優位を保てるようにするために、新たに構築するWebサイトにもたせるべき機能を、40字以内で述べよ。

模範解答

自分の条件に合うサービスの組合せとその価格を確認できる機能

解説

解答の論理構成

  1. 顧客ニーズの把握
    問題文には、アンケート結果として
    「契約する前に、インターネット上の Web サイトでサービスの詳細について確認したい。特に知りたいのは、①サービスの内容と価格、②自分の条件に合うサービスの組合せである。」
    とあり、利用検討段階で “自分に最適なプランと総額” を即座に把握したい要望が示されています。
  2. 競合サイトの限界
    さらに「同業他社の Web サイトを調査したところ、サービス内容とサービスごとの価格を提供している Web サイトは多かったが、それ以外の情報を提供している Web サイトはなかった。」と記載されています。
    競合は“個別価格一覧”しか提示しておらず、顧客条件に合わせたプラン選定ツールは未提供です。
  3. 差別化ポイントの抽出
    顧客の関心②と競合の未対応領域を突き合わせると、“条件入力 → 最適プラン+総額を即提示”する機能が、顧客満足と競争優位を同時に実現できると導けます。
  4. 解答
    以上より「自分の条件に合うサービスの組合せとその価格を確認できる機能」が最適解になります。

誤りやすいポイント

  • 「サービス内容と価格を表示する」だけでは競合と同等で差別化にならない点を見落とす。
  • “問い合わせフォーム”など一般的機能を挙げ、アンケート結果②への対応が不十分になる。
  • 警備員到着時間の表示など、問題文に根拠のない機能を提案してしまう。

FAQ

Q: 単に価格シミュレーションと書くと減点になりますか?
A: 顧客の条件入力に基づきプランを組み合わせる点を明示しないと、問題文の②に対応した機能と判断されにくくなります。
Q: サービス比較表を載せる機能ではダメですか?
A: 競合も価格表を掲載しているため差別化になりません。条件に応じて自動で最適プランと総額を提示する機能が必要です。
Q: 到着時間の短さを示す実績グラフを出す機能では?
A: 到着時間は重要ですが、設問は“Webサイトに追加すべき機能”を問うており、アンケートで特に要望されたプラン選定機能を優先すべきです。

関連キーワード: ユーザビリティ, 競争優位性, パーソナライズ, プライシング, Webインタフェース

設問3家庭向けサービスの提供を開始するに当たって行うべきことについて、(1)、(2)に答えよ。

(1)家庭向けサービスの導入時に警備管理部が行うべき見直し内容と参照する数値を、それぞれ15字以内で述べよ。

模範解答

見直し内容:警備員待機所の数と場所 参照する数値:地域ごとの潜在顧客数

解説

解答の論理構成

  1. 企業向けサービスでは、警備員を「対象施設への到着所要時間を考慮して警備員待機所を設置」しており、「対象施設の増加が見込まれると警備員待機所の見直しを行っている。」と記述されています。
  2. アンケート結果には、高齢者や子供がいる家庭では「警備員が異常発生現場に到着するまでの時間が短いことが重要である。」という要望が示されています。
  3. さらに営業企画部は「家庭向けサービスを提供する地域ごとに潜在顧客数を調査」しています。これは家庭向けサービス開始後の需要規模を把握する数値です。
  4. 以上より、警備管理部が到着時間短縮を実現するには、警備員を配置する「警備員待機所」の「数と場所」を見直す必要があります。
  5. その際の判断材料として最も直接的に活用できるのが、営業企画部が把握した「地域ごとの潜在顧客数」であるため、これを参照すべきと導けます。

誤りやすいポイント

  • “巡回ルート”や“警備員人数”の見直しと誤解しやすい
  • 参照する数値を“契約件数”や“アンケート回答数”と書いてしまう
  • 問題文にある長い文章をそのまま転記し、設問が求める15字以内を超えてしまう

FAQ

Q: なぜ「警備員待機所」ではなく「営業所」の見直しではないのですか?
A: 到着所要時間に直接影響するのは警備員が待機する拠点である「警備員待機所」だからです。営業所は主に営業活動の拠点であり、出動時間短縮とは別の役割を担います。
Q: 潜在顧客数よりも人口統計などを参照する方が適切では?
A: 営業企画部が既に「地域ごとの潜在顧客数」を調査しており、これは需要を直接示す指標です。需要規模に応じて拠点配置を最適化できるため、最も合理的な数値となります。
Q: 家庭向けサービス開始後に実績値が出たらどうなりますか?
A: 実契約件数や出動実績が蓄積された段階で、さらに精緻な配置最適化が可能になりますが、導入時点では潜在顧客数が唯一の定量的根拠となります。

関連キーワード: 施設配置, 到着時間, 需要予測, 経路最適化

設問3家庭向けサービスの提供を開始するに当たって行うべきことについて、(1)、(2)に答えよ。

(2)セキュリティ端末からの通知ではなく、携帯端末から通知を受けた場合に、受付センタが出動指示をするに当たって留意すべきことは何か。40字以内で述べよ。

模範解答

位置情報を追跡して、携帯端末の所有者を確認するように指示する。

解説

解答の論理構成

  • 【問題文】には、携帯端末について「位置情報通知機能があり、携帯端末のボタン操作によって、携帯端末番号、位置情報、異常の種類を受付センタに通知する。」とあります。
  • また、家族外出見守りでは「位置情報などが携帯端末から通知され、受付センタから警備員の出動指示を行う。」と記載されています。
  • 企業向けサービスでは警備員は「あらかじめ対象施設が分かっている」ため到着所要時間を考慮した体制が取られていますが、携帯端末は持ち主がどこにいるか分からない点が決定的に異なります。
  • 出動指示を誤ると「誰を」「どこで」保護すべきか判断できず、迅速性・安全性が損なわれます。
  • したがって、受付センタは①通知された最新の位置情報を追跡し、②その位置にいる携帯端末の所有者が誰かを特定できるよう警備員に指示する必要があります。
  • 以上より、模範解答「位置情報を追跡して、携帯端末の所有者を確認するように指示する。」が導かれます。

誤りやすいポイント

  • 「位置情報だけ伝えれば十分」と考え、所有者確認を失念する。
  • 企業向けサービスと同じ感覚で「対象施設への最短経路」を優先し、移動体特有の追跡要件を見落とす。
  • 「携帯端末番号が分かるから本人確認は不要」と短絡的に判断する。
  • 出動指示=警備員への指示と受付センタ内の手順(ログ記録など)を混同する。

FAQ

Q: なぜ所有者確認まで指示する必要があるのですか?
A: 携帯端末は家族ごとに複数台持つ前提であり、現場到着後に誰を保護するか分からないと対応が遅れます。端末番号と位置情報を突合せ、警備員が現場で迅速に本人確認できるよう事前に共有することが重要です。
Q: 位置情報は逐次送られるとの記載がありますが、追跡指示は必須ですか?
A: はい。移動体の場合、到着までに位置が変わる可能性があります。最新位置を継続的に確認しながら出動経路を修正できるよう指示することが求められます。
Q: 企業向けの巡回型で車両位置を送信している仕組みを流用できますか?
A: 技術的には可能ですが、携帯端末は動きが予測しづらい個人行動に基づくため、より頻繁な位置更新と本人確認手順の整備が追加で必要です。

関連キーワード: 位置情報, モバイル端末, 出動指示, 安否確認, 通知管理
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