プロジェクトマネージャ 2014年 午前2 問22
問題文
ソフトウェア開発を下請事業者に委託する場合、下請代金支払遅延等防止法に照らして、禁止されている行為はどれか。
選択肢
ア：継続的な取引が行われているので、支払条件、支払期日等を記載した書面をあらかじめ交付し、個々の発注書面にはその事項の記載を省略する。
イ：顧客の都合で、仕様変更の必要が生じたので、下請事業者と協議の上、発生する費用の増加分を下請代金に加算することで仕様変更に応じてもらう。
ウ：顧客の求める仕様が確定していなかったので、発注の際に下請事業者に仕様が未記載の書面を交付し、仕様が確定した時点では、内容を書面ではなく口頭で伝えた。（正解）
エ：振込手数料を下請事業者が負担する旨を発注前に書面で合意したので、親事業者が負担した実費の範囲内で振込手数料を差し引いて下請代金を支払う。
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発注書面の記載義務【午前2解説】
正解の理由
禁止されているのは、仕様が未確定のまま発注書面を交付し、仕様が確定した後も書面で補わず、口頭だけで伝えることです。
下請法では、親事業者は発注時に、給付の内容や下請代金などを記載した書面を交付する必要があります。発注時に仕様を確定できない事情がある場合は、その事情などを記載した書面を先に交付し、未確定だった事項が確定したら、速やかに書面で補う必要があります。口頭で伝えるだけでは、この書面交付義務を満たしません。
したがって、仕様を口頭でしか伝えていないウが禁止されている行為です。
解法ステップ
- 発注時に親事業者が交付すべきものは、発注内容などを記載した書面だと確認します。
- 仕様が未確定の場合でも、書面による手続が不要になるわけではないと押さえます。
- 未確定の事項は、確定後に速やかに書面で補う必要があるため、口頭のみで伝える選択肢を選びます。
選択肢別の誤答解説
- ア：継続的な取引では、支払条件などをあらかじめ書面で明示し、個々の発注書面で重複する記載を省略できる場合があります。したがって、この選択肢は直ちに禁止行為とはいえません。
- イ：顧客都合の仕様変更について下請事業者と協議し、増加する費用を下請代金に加算する内容です。一方的に変更を押し付けるのではなく、費用も反映しているため、禁止行為には当たりません。
- ウ：仕様が未確定である事情があっても、確定後の仕様を口頭でしか伝えないことは、書面交付義務に反します。
- エ：振込手数料を下請事業者が負担することについて事前に書面で合意し、実費の範囲内で差し引く内容です。この条件であれば、直ちに禁止行為とはいえません。
よくある誤解
- 仕様が未確定なら、発注時の書面交付は不要だと思い込むことがあります。未確定であること自体は、書面での手続を省略する理由になりません。
- いったん書面を交付すれば、その後の仕様変更や確定事項は口頭で伝えてもよいと思うことがあります。書面に記載できなかった事項は、確定後に書面で補う必要があります。
- 継続的な取引では、発注ごとの書面が一切不要だと誤解することがあります。省略できる場合があるのは、あらかじめ必要事項を明示するなどの条件を満たした場合です。
補足コラム
発注時点で給付内容などを確定できない場合は、「未確定だから書面に書かなくてよい」と考えるのではなく、未確定である事情などを記載した書面を交付し、確定後に書面で補うことが重要です。
なお、この問題は「下請代金支払遅延等防止法」の名称で出題されています。法令の改正により名称や制度の表現が変更される場合があるため、学習時には出題時点の法令と最新の法令を区別して確認してください。
FAQ
Q. 仕様が未確定のまま発注すること自体が禁止なのですか？
A. 未確定であることだけで直ちに禁止とはいえません。ただし、未確定の事項を適切に書面で扱い、確定後は速やかに書面で補う必要があります。
A. 未確定であることだけで直ちに禁止とはいえません。ただし、未確定の事項を適切に書面で扱い、確定後は速やかに書面で補う必要があります。
Q. 後日メールで仕様を送れば、書面で補ったことになりますか？
A. 電磁的方法による明示が認められる場合はありますが、単に口頭で伝えるだけでは足りません。試験問題では、書面での補完が求められる点を押さえましょう。
A. 電磁的方法による明示が認められる場合はありますが、単に口頭で伝えるだけでは足りません。試験問題では、書面での補完が求められる点を押さえましょう。
関連キーワード: 下請法、発注書面、給付内容、仕様変更、書面交付義務
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