プロジェクトマネージャ 2017年午前2 問22

問題文

労働基準法で定める制度のうち、36協定がよりどころとしている制度はどれか。

🖊️ 解答を隠して解いてみる

ア：業務遂行の手段、時間配分の決定などを大幅に労働者に委ねる業務に適用され、労働時間の算定は、労使協定で定めた労働時間の労働とみなす制度

イ：業務の繁閑に応じた労働時間の配分などを行い、労使協定によって1か月以内の期間を平均して1週の法定労働時間を超えないようにする制度

ウ：時間外労働、休日労働についての労使協定を書面で締結し、行政官庁に届け出ることによって、法定労働時間外の労働が認められる制度（正解）

エ：労使協定によって1か月以内の一定期間の総労働時間を定め、1日の固定勤務時間以外では、労働者に始業・終業時刻の決定を委ねる制度

🔒 解説は解答すると表示されます

36協定とは、使用者と労働者側の代表者が、時間外労働や休日労働について書面で協定を結び、労働基準監督署に届け出る制度です。届出を行うことで、法定労働時間を超える労働や法定休日の労働が認められます。

この仕組みを説明しているのはウです。ただし、36協定を締結・届出すれば時間外労働に上限がなくなるわけではなく、法律上の上限規制を守る必要があります。

ア：裁量労働制
業務の進め方や時間配分を労働者に委ね、実際の労働時間ではなく、労使協定などで定めた時間働いたものとみなす制度です。36協定の説明ではありません。
イ：変形労働時間制
一定期間を平均して法定労働時間の範囲内に収めるよう、労働時間を配分する制度です。繁忙期と閑散期に応じて労働時間を調整できます。
ウ：36協定
時間外労働・休日労働について労使協定を締結し、届け出る制度です。設問にある36協定の説明に該当します。
エ：フレックスタイム制
一定期間の総労働時間を定めたうえで、労働者が始業・終業時刻を柔軟に決める制度です。時間外労働を可能にする36協定とは異なります。

「36協定」の「36」は、労働基準法第36条に基づく協定であることに由来します。労働者側の代表者は、労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者です。

Q. 36協定を結ぶと、法定労働時間を超えて働けるのですか？
A. 所定の手続を行えば、協定で定めた範囲内で時間外労働や休日労働が認められます。ただし、法律上の上限規制に従う必要があります。

Q. フレックスタイム制を導入すると、36協定は不要ですか？
A. いいえ。フレックスタイム制は始業・終業時刻を柔軟にする制度であり、時間外労働を行わせる場合は、別途36協定が必要です。

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