システム監査技術者 2013年 午前2 問15
問題文
公益通報者保護法に定められているものはどれか。
選択肢
ア：自主的な製品回収計画を監督官庁に届け出ることは、公益通報である。
イ：社内のコンプライアンス窓口への通報は、公益通報ではない。
ウ：派遣労働者は、派遣先企業の違法行為について通報を行うことができる。（正解）
エ：労働組合や新聞社など、行政機関ではない社外の機関に通報することはできない。
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公益通報者保護法の通報対象者【午前2解説】
正解の理由
ウが正しいです。公益通報者保護法では、派遣労働者も保護の対象となり、派遣先企業の違法行為について通報できます。
公益通報は、労働者などが、勤務先などで法令違反が行われていることを、事業者や行政機関、一定の外部機関に知らせることです。通報先や通報の要件によって、保護を受けるために必要な条件は異なります。
解法ステップ
- 法律の対象者に、派遣労働者が含まれるかを確認します。
- 派遣労働者も通報できるため、派遣先の違法行為を通報できるというウが適切です。
- 他の選択肢は、公益通報の対象や通報先を誤って限定している点に注目します。
選択肢別の誤答解説
- ア：自主的な製品回収計画を届け出ること自体は、法令違反の事実を知らせる公益通報とは限りません。公益通報に当たるかは、通報内容や目的などによって判断されます。
- イ：社内のコンプライアンス窓口への通報も、要件を満たせば公益通報に当たります。「社内窓口への通報は公益通報ではない」とする説明は誤りです。
- ウ：派遣労働者は、派遣先企業の違法行為について通報できます。
- エ：行政機関以外の社外の機関への通報も、一定の要件を満たせば可能です。通報先が行政機関に限られるわけではありません。
よくある誤解
-
派遣労働者は派遣先の違法行為を通報できない
派遣労働者も法律の保護対象であり、派遣先の違法行為について通報できます。 -
公益通報は行政機関に行うものだけである
事業者への通報や、要件を満たした外部機関への通報も含まれます。 -
会社に問題を知らせれば、どんな内容でも公益通報になる
通報内容や通報先など、法律で定める要件を満たす必要があります。
補足コラム
公益通報者保護法は、公益のために法令違反を知らせた人が、解雇などの不利益な取扱いを受けないよう保護する法律です。試験では、「派遣労働者も対象」「社内窓口も通報先になり得る」「行政機関以外への通報も要件次第で可能」という点が重要です。
FAQ
Q. 社内の相談窓口に通報すれば、必ず法律で保護されますか？
A. 必ずではありません。通報内容や通報者の立場など、法律上の要件を満たす必要があります。
A. 必ずではありません。通報内容や通報者の立場など、法律上の要件を満たす必要があります。
Q. 外部の機関なら、どこに通報しても保護されますか？
A. どこでもよいわけではありません。通報先や通報の要件に応じた条件があります。
A. どこでもよいわけではありません。通報先や通報の要件に応じた条件があります。
関連キーワード: 公益通報、派遣労働者、通報先、不利益取扱い、コンプライアンス窓口
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