システム監査技術者 2014年 午前2 問11

職務著作の要件【午前2解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問われているのは、職務著作の要件のうち、プログラムの場合に限って不要になるものです。
2. 職務著作の基本要件には、法人などの発意、業務に従事する者による職務上の作成、法人などの著作名義での公表などがあります。
3. ただし、プログラムの著作物には、公表名義の要件が適用されません。
4. よって、該当するのは「法人等が自己の著作の名義の下に公表していること」です。

選択肢別の誤答解説

• ア：著作権が作成者に帰属するとの取り決めがないこと
  職務著作に関する契約や就業規則などの定めは、法人などが著作者となるかどうかに関係します。ただし、これはプログラムだけに関する要件の違いではありません。なお、法律上は「著作者」と「著作権」は区別されます。
• イ：法人等が自己の著作の名義の下に公表していること
  プログラム以外の著作物では必要ですが、プログラムの著作物では不要です。設問の条件に合うため正解です。
• ウ：法人等の業務に従事する者が作成していること
  職務著作の基本要件です。プログラムの著作物でも必要です。
• エ：法人等の発意に基づいていること
  職務著作の基本要件です。プログラムの著作物でも必要です。

よくある誤解

• プログラムの著作物では、職務著作の要件がすべて不要になるわけではありません。不要なのは、法人などの著作名義で公表するという要件です。
• 「著作者」と「著作権者」は同じ意味ではありません。著作者は著作物を創作した者を指し、著作権は著作物の利用を認めたり制限したりする権利です。
• 職務著作に該当すれば、常に法人が著作者になるとは限りません。契約や就業規則などに別段の定めがある場合は、その定めが関係します。

補足コラム

FAQ