システム監査技術者 2017年午前2 問15

問題文

インターネットのショッピングサイトで、商品の広告をする際に、商品の販売価格、代金の支払時期及び支払方法、商品の引渡時期、売買契約の解除に関する事項などの表示を義務付けている法律はどれか。

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ア：商標法

イ：電子消費者契約法

ウ：特定商取引法（正解）

エ：不正競争防止法

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インターネットのショッピングサイトで商品を販売することは、原則として「通信販売」に当たります。通信販売の広告では、商品の販売価格、代金の支払時期や方法、商品の引渡時期、契約の解除や返品に関する事項などを表示する必要があります。

これらの表示を義務付けている法律は特定商取引法です。したがって、正解はウです。

ア：商標法
商品やサービスを識別するための商標を保護する法律です。広告における販売条件の表示義務を定める法律ではありません。
イ：電子消費者契約法
電子商取引における消費者の操作ミスによる契約成立などを扱う法律です。商品の価格や引渡時期などを広告に表示する義務を問う問題の答えではありません。
ウ：特定商取引法
通信販売などの取引について、消費者を保護するためのルールを定めています。広告に販売価格、支払方法、引渡時期などを表示する義務もその一つです。
エ：不正競争防止法
商品表示の混同や営業秘密の侵害など、不正な競争を防ぐための法律です。通信販売の広告に必要な取引条件の表示を定めるものではありません。

インターネットでの取引は、すべて電子消費者契約法の対象だと思う
電子消費者契約法は、電子取引での契約成立などに関わる法律です。通信販売の広告表示義務は、特定商取引法で扱われます。
返品や解除に関する表示は、広告に必要ないと思う
通信販売では、返品・解除に関する条件も表示事項に含まれます。表示内容を確認するときは、価格や支払方法だけでなく、返品条件にも注意が必要です。

特定商取引法は、通信販売のほか、訪問販売や電話勧誘販売など、消費者トラブルが起こりやすい取引を対象としています。インターネット通販では、広告の表示内容と実際の販売条件が異ならないよう、販売事業者に正確な情報提供が求められます。

Q. インターネット通販では、広告にどのような情報を表示しますか？
A. 販売価格、支払時期・方法、商品の引渡時期、契約の解除や返品に関する事項などです。

Q. 特定商取引法は、インターネット通販だけを対象にしていますか？
A. いいえ。訪問販売、電話勧誘販売なども対象です。

関連キーワード: 特定商取引法、通信販売、広告表示義務、返品条件、電子消費者契約法

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