システム監査技術者 2019年 午前2 問04

受託業務の保証報告書【午前2解説】

正解の理由

• 保証報告書：監査人が作成します。受託会社の内部統制について、監査人が保証業務を実施した結果を記載します。
• システムに関する記述書：受託会社が作成します。受託業務の内容や、業務に関連する内部統制などを説明する文書です。
• 受託会社確認書：受託会社が作成します。記述書の内容や監査人への情報提供などについて、受託会社が確認・表明する文書です。

解法ステップ

1. まず、監査人が作成する文書を見分けます。
   保証業務の結果を示す保証報告書は、監査人が作成します。
2. 次に、受託業務の内容を説明する文書を確認します。
   システムに関する記述書は、実際に業務を提供している受託会社が作成します。
3. 受託会社確認書の作成者を確認します。
   受託会社確認書も、受託会社が作成します。再委託先が作成するものではありません。
4. 以上の組合せに一致するウを選びます。

選択肢別の誤答解説

• ア：保証報告書の作成者は監査人で正しいですが、システムに関する記述書と受託会社確認書まで監査人が作成する点が誤りです。
• イ：保証報告書とシステムに関する記述書の作成者は正しいですが、受託会社確認書を再受託会社が作成するとしている点が誤りです。
• ウ：保証報告書は監査人、システムに関する記述書と受託会社確認書は受託会社が作成するため、正しい組合せです。
• エ：保証報告書を受託会社が作成するとしている点と、システムに関する記述書を監査人が作成するとしている点が誤りです。また、受託会社確認書の作成者も適切ではありません。

よくある誤解

• 保証報告書を受託会社が作成する
  受託会社が業務や内部統制の情報を提供しますが、保証業務の結果を報告するのは監査人です。
• 再委託があると、再受託会社が受託会社確認書を作成する
  再委託先が存在しても、この問題で問われている受託会社確認書の作成者は受託会社です。
• 除外方式なら、再委託先の情報は一切示さなくてよい
  除外方式は、再委託先の内部統制を保証報告書の対象範囲に含めない方式です。再委託先が存在することや、対象範囲から除外していることなどは、文書上で適切に扱われます。

補足コラム

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