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システム監査技術者 2019年 午前2 問14


問題文

インターネットのショッピングサイトで、商品の広告をする際に、商品の販売価格、代金の支払時期及び支払方法、商品の引渡時期、売買契約の解除に関する事項などの表示を義務付けている法律はどれか。

選択肢

ア:商標法
イ:電子消費者契約法
ウ:特定商取引法(正解)
エ:不正競争防止法

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特定商取引法の広告表示義務【午前2解説】

正解の理由

正解はウの「特定商取引法」です。インターネット上のショッピングサイトで商品を販売する場合、原則として通信販売に該当します。特定商取引法は、通信販売の広告において、販売価格や支払方法、商品の引渡時期、契約の解除・返品に関する事項などを表示するよう定めています。
こうした表示義務は、購入者が取引条件を確認したうえで、安心して購入を判断できるようにするためのものです。

解法ステップ

  1. 問題文から「インターネットのショッピングサイトでの広告」に注目します。
  2. インターネットで商品を販売する取引は、通常「通信販売」に該当します。
  3. 通信販売の広告表示に関するルールを定めている法律として、特定商取引法を選びます。

選択肢別の誤答解説

  • ア:商標法
    商標を保護し、商品やサービスの出所を区別できるようにする法律です。通信販売の広告における支払方法や引渡時期などの表示義務を定めるものではありません。
  • イ:電子消費者契約法
    インターネット上の契約で、消費者が誤操作によって意図しない申込みをした場合などの保護に関係する法律です。広告で表示すべき取引条件を定める法律とは異なります。
  • ウ:特定商取引法
    通信販売など、消費者トラブルが生じやすい取引について、広告表示や契約などのルールを定めています。問題文の表示事項に当てはまります。
  • エ:不正競争防止法
    商品の表示をめぐる不正競争や営業秘密の侵害などを防ぐ法律です。通信販売の広告における一般的な表示義務を定めるものではありません。

よくある誤解

  • 「インターネット上の契約だから、電子消費者契約法」と考えてしまうことがあります。広告の表示義務が問われている場合は、特定商取引法がポイントです。
  • 「特定商取引法は訪問販売だけの法律」と思い込まないようにしましょう。通信販売も対象です。
  • 「価格さえ表示すればよい」と誤解しがちですが、支払方法や商品の引渡時期、返品・解除に関する条件なども表示事項に含まれます。

補足コラム

通信販売では、事業者の名称・住所・電話番号や、送料などの販売価格以外に購入者が負担する費用も、表示が必要となる場合があります。広告を見るときは、商品の価格だけでなく、購入後の費用や返品条件まで確認することが大切です。

FAQ

Q. ネット通販であれば、すべての取引が通信販売ですか?
A. 事業者が広告などで商品を販売し、購入者がインターネットを通じて申し込む取引は、一般に通信販売に該当します。
Q. 電子消費者契約法は、ネット通販に関係しないのですか?
A. 関係します。ただし、主に消費者の操作ミスによる申込みなど、電子契約に関する問題を扱います。広告表示義務を問う本問とは論点が異なります。

関連キーワード: 特定商取引法、通信販売、広告表示義務、電子消費者契約法、返品条件
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