システム監査技術者 2023年 午前2 問15

契約不適合責任【午前2解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 契約不適合があった場合に、注文者が求められる救済手段を確認します。
2. 履行の追完、代金の減額、損害賠償、契約解除の各制度を思い出します。
3. 「必ず指定された方法で追完」「引渡しから1年以内に請求」「損害賠償は無過失責任」といった断定に注意して選択肢を比べます。
4. 追完や代金減額などの権利を適切に説明しているイが正解です。

選択肢別の誤答解説

• ア：誤りです。
  A社は、修補・代替物の引渡し・不足分の引渡しなど、追完の方法を指定できます。ただし、B社は、A社に不相当な負担を課さない範囲で、A社が指定した方法と異なる方法による追完を行うことができます。そのため、指定された方法に必ず従うとは限りません。
• イ：正しいです。
  契約不適合がある場合、追完を求められます。また、一定の条件の下で、代金の減額、損害賠償、契約の解除も求められます。追完されない場合に代金の減額を請求できる、という説明も適切です。
• ウ：誤りです。
  期間の基準は、単純に「成果物の引渡しから1年以内に請求すること」ではありません。請負契約では、原則として、注文者が契約不適合を知った時から1年以内に、その旨を請負人へ通知する必要があります。通知と、修補などの具体的な請求は区別しましょう。
• エ：誤りです。
  契約不適合があれば、無条件に損害賠償が認められるわけではありません。損害賠償については、債務不履行が契約その他の取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由による場合など、請求が認められないことがあります。

よくある誤解

• 「追完方法を注文者が指定したら、請負人は必ず従う」と考えること
  注文者の指定と異なる方法でも、不相当な負担を課さない範囲なら追完できる場合があります。
• 「引渡しから1年以内に、修補請求まで済ませなければならない」と考えること
  法律上の期間制限では、契約不適合を知った時からの通知が問題になります。通知と具体的な請求は同じものではありません。
• 「契約不適合があれば、損害賠償も必ず認められる」と考えること
  追完や代金減額などと、損害賠償とでは要件が異なります。特に損害賠償では、債務者の帰責事由が問題になります。

補足コラム

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