システム監査技術者 2024年午前2 問07

問題文

システム監査基準（令和5年）におけるシステム監査報告書の作成と報告に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

🖊️ 解答を隠して解いてみる

ア：監査人は、改善勧告の重要度や緊急度の区分を監査報告書には記載せず、監査対象先が改善計画書を作成するときに設定する。

イ：監査人は、監査報告書に記載する指摘事項を裏付ける監査証拠などについて、監査対象先との間で意見交換会などを通じて事実確認を行う。（正解）

ウ：監査人は、監査報告書を必ず監査対象先の代表取締役に提出する。

エ：内部監査業務の一部を外部の専門事業者に委託する場合、内部監査部門の監査人は、監査報告書の作成を委託先事業者に一任し、委託先事業者の名前で経営者に監査報告書を提出させる。

🔒 解説は解答すると表示されます

監査報告書に記載する指摘事項は、監査証拠などによって裏付けられている必要があります。また、事実認識の誤りを防ぐため、監査人は監査対象先と意見交換会などを行い、指摘事項の事実関係を確認します。

この手順を述べているイが適切です。事実確認は、監査対象先の意見をそのまま採用することではなく、監査証拠に基づく指摘が正確かどうかを確かめるために行います。

ア：不適切です。改善勧告の重要度や緊急度は、監査報告書を作成する際に監査人が評価し、明確にするものです。監査対象先が改善計画書を作る段階で初めて設定するものではありません。
イ：適切です。監査人は、指摘事項の根拠となる監査証拠などを確認し、監査対象先との意見交換などを通じて事実関係を確かめます。
ウ：不適切です。監査報告書の提出先は、監査の目的や報告体制などに応じて定められます。必ず監査対象先の代表取締役に提出するとは限りません。
エ：不適切です。外部の専門事業者に監査業務の一部を委託しても、内部監査部門の監査人が監査報告に関する責任を放棄できるわけではありません。報告書の作成や提出を委託先に一任し、委託先の名前で報告させるという記述は適切ではありません。

事実確認を、監査対象先との合意形成と混同する
事実確認の目的は、指摘事項の事実関係を正確にすることです。監査対象先に指摘への同意を強制したり、監査人が指摘を取り下げたりすることではありません。
改善計画書を作成する側が、改善勧告の重要度も決めると思う
改善計画の作成と、監査人による指摘・改善勧告の評価は別の役割です。
監査報告書の提出先は常に代表取締役だと思う
提出先は監査の目的や組織内の報告ルールに基づいて決まります。

監査報告書は、監査結果を伝えるだけでなく、指摘事項の根拠と改善に向けた対応を明確にするための文書です。作成時には、監査証拠と指摘内容の対応関係を確認し、事実誤認がないよう監査対象先と確認することが重要です。

Q. 監査対象先が指摘事項に同意しない場合、指摘を記載できませんか？
A. 同意が得られないことだけを理由に、監査人が指摘を記載できなくなるわけではありません。監査人は監査証拠に基づいて判断し、必要に応じて相手の見解も報告に反映します。

Q. 外部委託先が監査作業を行った場合、監査報告の責任も委託先に移りますか？
A. 委託によって、内部監査部門の監査人が負う監査報告上の責任まで当然に移るわけではありません。委託先の作業を適切に管理し、報告の責任を果たす必要があります。

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