登録販売者 2019年 中国・四国 問114

医薬品副作用被害救済制度【登録販売者解説】

正解の理由

解法ステップ

1. aの「給付請求を受けて」に注目します。請求する人が誰かを確認します。
2. bは、給付費の負担元が「製造販売業者からの拠出金」かを見ます。
3. cは、「一般用検査薬」が対象外の医薬品として挙げられているかを確認します。
4. aは請求する人の記述が誤り、bとcは正しいため、組合せが一致するものを選びます。

選択肢別の誤答解説

• a　誤り
  ×「副作用を発見した医療機関の給付請求」→ ○「健康被害を受けた本人（又は家族）の給付請求」
  医療機関の請求を受けて給付が決まるのではありません。医学的・薬学的判断を要する事項について、薬事・食品衛生審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定するという後半の流れは正しいです。
• b　正しい
  給付費には、製造販売業者が年度ごとに納付する拠出金が充てられます。なお、事務費の一部は国庫補助で賄われます。
• c　正しい
  一般用検査薬は、医薬品副作用被害救済制度の対象外です。一般用医薬品であっても、すべてが救済制度の対象になるわけではありません。
• 選択肢2（a正・b正・c誤）：aとcの正誤が異なります。aは誤り、cは正しい記述です。
• 選択肢3（a誤・b誤・c正）：bの正誤が異なります。製造販売業者の拠出金は給付費に充てられます。
• 選択肢4（a正・b誤・c誤）：a・b・cのすべてが異なります。aは誤り、bとcは正しい記述です。
• 選択肢5（a正・b正・c正）：aの正誤が異なります。給付請求をするのは医療機関ではなく、健康被害を受けた本人または家族です。

よくある誤解

• aは、医療機関が医学的な判断に関わるため、「医療機関が給付請求する」と読み替えやすい記述です。判定に関わる機関と給付請求をする人を分けて覚えます。
• 「一般用医薬品なら対象」と一括りにするのは誤りです。一般用検査薬など、対象外のものがあります。
• bの「給付費」と「事務費」を混同しないようにします。拠出金が充てられるのは給付費で、事務費の一部は国庫補助です。

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