登録販売者 2019年 奈良・関西広域連合・福井 問100

医薬品の苦情相談窓口【登録販売者解説】

正解の理由

解法ステップ

1. a〜cにある「業界団体・職能団体」「行政庁」「消費者団体等」の相談対応を確認します。いずれも、手引きに示されている相談先や対応と合っています。
2. dの「生活用品に関する相談のみ」に注目します。「のみ」と相談対象を限定していますが、消費生活センターには医薬品の苦情等も寄せられます。
3. a〜cを正、dを誤とする組合せを選びます。

選択肢別の誤答解説

• a：正しいです。
  医薬品の販売関係の業界団体・職能団体には、購入者等から相談を受け付ける窓口があります。業界内で自主的にチェックし、問題の是正を図る取り組みも行われています。
  aを誤りとする組合せは、aの内容を取り違えています。
• b：正しいです。
  薬事監視員（やくじかんしいん）を任命している行政庁の薬務主管課や保健所等は、苦情から法令違反などにつながる情報が見つかった場合、立入検査等で事実関係を確認し、必要な指導や処分等を行います。
  bを誤りとする組合せは、行政庁の対応を誤って判断しています。
• c：正しいです。
  消費者団体等の民間団体にも苦情等が寄せられることがあります。そうした団体は、生活者への助言に加え、必要に応じて行政庁への通報や問題提起を行います。
  cを誤りとする組合せは、民間団体のこうした役割を見落としています。
• d：誤りです。
  ×「生活用品に関する相談のみ」→ ○「医薬品に関する相談も寄せられる」
  消費生活センターには、医薬品についての苦情や相談も寄せられます。「のみ」と対象を生活用品に限定している点が誤りです。dを正しいとする組合せは、この限定表現に注意が必要です。

よくある誤解

• 「苦情相談窓口」と聞くと、行政庁だけを思い浮かべがちです。手引きでは、業界団体・職能団体や消費者団体等も挙げられています。
• 「消費生活センターは生活用品だけ」と思い込みやすいですが、医薬品に関する苦情等も相談先に含まれます。
• 「自主的なチェック」と行政庁による「指導・処分等」は別の役割です。業界団体の自主的な取り組みを、行政処分と混同しないようにしましょう。

補足コラム

• 行政庁の薬務主管課・保健所等：法令違反等につながる情報があれば、立入検査等で確認し、必要な指導や処分等を行います。
• 消費生活センター・消費者団体等：生活者への助言や、必要に応じた行政庁への通報・問題提起を行います。
• 業界団体・職能団体：相談窓口を設け、業界内の自主的なチェックと是正に取り組みます。

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