登録販売者 2021年 北海道・東北 問103

医薬品副作用被害救済制度【登録販売者解説】

正解の理由

解法ステップ

1. aの「すべての医薬品」に注目します。救済制度には対象外の医薬品があります。
2. bは「事務費は全額」に注目します。拠出金だけでなく、国庫補助もあります。
3. cは「都道府県知事が判定」を確認します。給付決定は、都道府県知事が行うものではありません。
4. dは「生物由来製品を介した感染等による健康被害」と「迅速な救済」が制度の目的に合うかを見ます。

選択肢別の誤答解説

記述 a

記述 b

記述 c

記述 d

組合せの選択肢

• 1（a誤・b正・c正・d誤）：aは合っていますが、b・c・dが違います。事務費は全額が拠出金ではなく、給付決定は都道府県知事が行うものではありません。また、dは正しい記述です。
• 2（a正・b誤・c誤・d誤）：b・cは合っていますが、a・dが違います。対象外の医薬品があるためaは誤りで、生物由来製品感染等被害救済制度の目的を述べたdは正しい記述です。
• 3（a正・b誤・c正・d正）：b・dは合っていますが、a・cが違います。aの「すべての医薬品」は誤りで、給付決定を都道府県知事が行うとするcも誤りです。
• 5（a誤・b正・c誤・d誤）：a・cは合っていますが、b・dが違います。事務費の一部は国庫補助で賄われ、dの制度目的の説明は正しいです。

よくある誤解

• **「適正に使用したなら、どの医薬品でも救済される」**と思いがちです。対象外の医薬品があることや、健康被害の程度などの要件も確認しましょう。
• **「拠出金が制度の費用をすべて負担する」**と読み違えやすい箇所です。特に「全額」という断定に注意し、事務費の一部は国庫補助と覚えます。
• 「給付の決定」と「救済制度の案内・相談窓口」を混同しないようにしましょう。都道府県知事が給付を判定するわけではありません。

補足コラム

FAQ