登録販売者 2021年 北海道・東北 問108
問題文
医薬品医療機器等法第68条の10第1項に基づく企業からの副作用等の報告に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
1:医薬品製造販売業者は、自社の製品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できないすべての国内事例については、15日以内に報告する義務がある。
2:医薬品製造販売業者は、自社の製品によるものと疑われる感染症症例のうち、使用上の注意から予測できない重篤(死亡を含む)や非重篤の国内事例については、15日以内に報告する義務がある。(正解)
3:医薬品製造販売業者は、自社の製品による副作用症例・感染症の発生傾向が著しく変化したことを示す研究報告については、15日以内に報告する義務がある。
4:医薬品製造販売業者は、自社の製品が、承認を受けた効能若しくは効果を有しないことを示す研究報告については、15日以内に報告する義務がある。
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企業からの副作用等報告期限【登録販売者解説】
正解の理由
感染症症例は、予測できない国内事例なら重篤・非重篤ともに15日以内です。
正しいのは2です。副作用症例についての記述は誤り、感染症症例についての記述は正しく、研究報告についての記述はどちらも誤りです。根拠は、手引きの第5章「医薬品の適正使用・安全対策」にある企業からの副作用等の報告制度です。厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」では、報告する内容に応じた期限が定められています。
解法ステップ
- まず、対象が「副作用症例」「感染症症例」「研究報告」のどれかを確認します。
- 感染症症例では、「予測できない」「国内」「重篤・非重篤」の条件に注目します。この組合せは、いずれも15日以内です。
- 研究報告の「発生傾向が著しく変化」「効能・効果を有しない」は、どちらも報告期限が30日以内です。「15日以内」とする記述を除きます。
選択肢別の誤答解説
-
「副作用症例のうち、予測できないすべての国内事例は15日以内」
×「すべて」→ ○「重篤(死亡を含む)なもの」
予測できない副作用症例でも、重篤なものは15日以内ですが、非重篤なものは30日以内です。「予測できない国内事例はすべて15日以内」とひとまとめにしている点が誤りです。 -
「予測できない感染症症例のうち、重篤・非重篤の国内事例は15日以内」
予測できない感染症症例は、国内事例であれば重篤・非重篤のいずれも15日以内に報告します。この条件を正しく述べています。 -
「副作用・感染症の発生傾向が著しく変化したことを示す研究報告は15日以内」
×「15日以内」→ ○「30日以内」
発生傾向の著しい変化を示す研究報告の期限は30日以内です。症例の報告期限と研究報告の期限を混同しないようにしましょう。 -
「承認された効能・効果を有しないことを示す研究報告は15日以内」
×「15日以内」→ ○「30日以内」
承認された効能・効果を有しないことを示す研究報告も、期限は30日以内です。研究報告を「15日以内」とする点が誤りです。
よくある誤解
- **「予測できない事例なら、すべて15日以内」**ではありません。副作用症例では、重篤か非重篤かで期限が異なります。
- 「副作用症例」と「感染症症例」を同じ期限で覚えるのは危険です。予測できない国内事例の場合、副作用症例の非重篤例は30日以内ですが、感染症症例は重篤・非重篤とも15日以内です。
- 研究報告も症例報告と同じ期限と思い込みやすいですが、ここで問われている研究報告は30日以内です。
補足コラム
報告期限を見分けるときは、まず「症例」か「研究報告」かを分けます。
- 予測できない国内の副作用症例:重篤は15日以内、非重篤は30日以内
- 予測できない国内の感染症症例:重篤・非重篤ともに15日以内
- 発生傾向の著しい変化や、承認された効能・効果を有しないことを示す研究報告:30日以内
「15日以内」と「30日以内」の数字だけで覚えるのではなく、対象となる報告の種類と症例の重篤度をセットで整理しましょう。
FAQ
企業からの報告先はどこですか?
法律上の報告先は厚生労働大臣です。実務上は、報告書を医薬品医療機器総合機構に提出することとされています。
法律上の報告先は厚生労働大臣です。実務上は、報告書を医薬品医療機器総合機構に提出することとされています。
登録販売者も副作用等の報告に関係しますか?
登録販売者を含む医薬関係者は、製造販売業者等が行う情報収集に協力するよう努めることとされています。企業からの報告制度と、医薬関係者の役割を区別して覚えましょう。
登録販売者を含む医薬関係者は、製造販売業者等が行う情報収集に協力するよう努めることとされています。企業からの報告制度と、医薬関係者の役割を区別して覚えましょう。
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