登録販売者 2021年 奈良・関西広域連合・福井 問112

副作用被害救済制度の対象範囲【登録販売者解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 「殺菌消毒薬」は、人体に直接使うものか、それ以外かを見ます。人体に直接使うものは対象外の例から除かれています。
2. 「一般用検査薬」は、対象外の例として挙げられています。
3. 「無承認無許可医薬品」も対象外です。
4. したがって、対象となるa・cの組合せを選びます。1は対象外のbを含み、3は対象外のb・dを含み、4は対象外のdを含みます。

選択肢別の誤答解説

• a　殺菌消毒薬（人体に直接使用するもの）
  正しいです。救済制度の対象外となる殺菌消毒剤は、人体に直接使用するものを除いたものです。「殺菌消毒薬」という名称だけで対象外と決めつけず、使用対象を確認します。
• b　一般用検査薬
  誤りです。一般用検査薬は、救済制度の対象外となる医薬品に含まれます。一般用医薬品であっても、すべてが制度の対象になるわけではありません。
• c　漢方処方製剤
  正しいです。設問の対象外医薬品の例に漢方処方製剤は挙げられていません。適正に使用したにもかかわらず、救済給付の対象となる健康被害が生じた場合は、対象となり得ます。
• d　無承認無許可医薬品
  誤りです。無承認無許可医薬品の使用による健康被害は、救済制度の対象から除外されています。

よくある誤解

• 「殺菌消毒薬はすべて対象外」と考えがちですが、人体に直接使用するものは対象外から除かれる点がひっかけです。
• 「一般用医薬品ならすべて対象」とは限りません。一般用検査薬など、対象外と定められているものがあります。
• 「適正に使用していれば、健康被害の程度を問わず対象」と考えるのも誤りです。軽度で、特に医療機関での治療を要さずに回復した場合などは給付対象に含まれません。

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