登録販売者 2022年 奈良・関西広域連合・福井 問93

リスク区分別の情報提供義務【登録販売者解説】

正解の理由

解法ステップ

1. aの「お薬手帳を持たない場合は所持を勧める」「持っている場合は必要に応じて活用する」に注目します。要指導医薬品について定められた対応です。
2. bは「説明不要の意思表明」と「薬剤師が適正使用できると判断した場合」の組合せを見ます。第一類医薬品の情報提供には、この条件による例外があります。
3. cの「指定第二類医薬品」「禁忌事項を確認」「相談を勧める旨を認識できる措置」は、指定第二類医薬品の販売時の注意点です。
4. dは「望ましい」と「法律上の規定ではない」を分けて読みます。第三類医薬品の販売時の情報提供は望ましいものですが、相談があった場合の情報提供とは別です。以上から、a・c・dが正、bが誤となる組合せを選びます。

選択肢別の誤答解説

• a　正しい
  要指導医薬品を使おうとする人がお薬手帳を持っていなければ、所持を勧めます。持っている場合は、必要に応じて手帳を活用して情報提供や指導を行います。「勧奨」は、ここでは所持を勧めることです。
• b　誤り
  ×「説明不要の意思表明があり、薬剤師が適正使用できると判断した場合であっても、情報提供を省略できない」→ ○「その場合は、情報提供を行わずに販売できることがある」
  第一類医薬品の情報提供は原則必要ですが、購入者が説明を不要とし、薬剤師が適正使用に問題がないと判断した場合には、情報提供を省略できる例外があります。「いかなる場合も提供が必要」とする断定が誤りです。
• c　正しい
  指定第二類医薬品を販売する際は、購入しようとする人が禁忌事項（使用してはいけない条件）を確認し、薬剤師または登録販売者に相談するよう勧めていることを、確実に認識できるよう必要な措置を講じます。
• d　正しい
  第三類医薬品の販売時に、薬剤師または登録販売者が必要な情報を提供することは望ましいとされています。ただし、販売時の情報提供そのものは義務ではありません。一方、購入者などから相談があった場合は、必要な情報を提供する義務があります。

• 1：a・b・dの正誤が異なります。
• 3：bの正誤が異なります。
• 4：dの正誤が異なります。
• 5：a・b・cの正誤が異なります。
• 2：a・c・dを正、bを誤としており、記述の正誤と一致します。

よくある誤解

• 第一類医薬品は「必ず情報提供」とだけ覚えて、例外まで一律に否定してしまうことがあります。「購入者が不要とし、薬剤師が適正使用できると判断した場合」という条件も押さえます。
• 第三類医薬品の「販売時に情報提供することが望ましい」と、相談があったときの「情報提供しなければならない」を混同しないようにします。
• 指定第二類医薬品について、相談を勧めるだけでなく、購入者がその注意を確実に認識できるよう措置を講じる点も問われます。

補足コラム

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