登録販売者 2022年 奈良・関西広域連合・福井 問97

医薬品広告の規制と該当要件【登録販売者解説】

正解の理由

解法ステップ

1. aの「医師は」と「禁止されていない」に注目します。未承認医薬品の広告について、広告できる人が限定されているかを確認します。
2. cの「明示的でない限り」を確認します。広告の虚偽・誇大さは、はっきり書いた場合だけが対象なのかを見ます。
3. bのチラシ・ダイレクトメールと、dの3要件を確かめます。正しい記述がb・dと分かれば、それらを含む組合せを選べます。

選択肢別の誤答解説

• a
  ×「医師は未承認の医薬品の名称に関する広告を行うことが禁止されていない」→ ○「何人も、未承認の医薬品の名称などに関する広告をしてはならない」
  未承認医薬品の名称、製造方法、効能、効果、性能に関する広告は禁止されています。広告をする人が医師であっても例外ではありません。
• b
  店舗販売業で販売促進に使うチラシやダイレクトメールは、電子メールを含め、一般用医薬品の販売広告に含まれます。広告はテレビや新聞などの大きな媒体だけではありません。
• c
  ×「明示的でない限り」→ ○「明示的であると暗示的であるとを問わず」
  虚偽または誇大な広告は、内容をはっきり述べた場合だけでなく、暗に伝える場合も対象です。「明示的でないから該当しない」とは言えません。
• d
  広告に該当するかは、①顧客を誘引する意図が明確、②特定の医薬品の商品名が明らか、③一般人が認知できる状態、の3要件をすべて満たすかで判断されます。

よくある誤解

• 「医師は」「専門家なら」と、広告規制の対象を限定してしまう誤りに注意してください。未承認医薬品の広告禁止は「何人も」が対象です。
• 「明示的でない限り」のように、広告表現が暗示的なら規制されないと考えないようにしましょう。明示・暗示のどちらも対象になり得ます。
• 広告の該当要件は「いずれか」ではなく「いずれも」です。3つすべてを満たすことがポイントです。

補足コラム

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