登録販売者 2023年 北海道・東北 問18

スモン訴訟と救済制度【登録販売者解説】

正解の理由

解法ステップ

1. キノホルム製剤の販売目的を確認し、（a）は「整腸剤」と判断します。
2. スモンの正式な病名を確認し、（b）は「亜急性脊髄視神経症」と判断します。「スモン」はこの病名の英語名の頭文字に由来します。
3. 1979年に創設された制度を確認します。サリドマイド訴訟とスモン訴訟を契機とするのは、医薬品副作用被害救済制度です。
4. 3つの語句がすべて一致する組み合わせを選びます。

選択肢別の誤答解説

• 1：誤りです。（a）の「整腸剤」は合っていますが、（b）の「慢性脊髄視神経症」と（c）の「生物由来製品感染等被害救済制度」が違います。
• 2：誤りです。（a）の「整腸剤」と（b）の「亜急性脊髄視神経症」は合っていますが、（c）は「生物由来製品感染等被害救済制度」ではありません。スモン訴訟などを契機に創設されたのは、医薬品副作用被害救済制度です。
• 3：正しい組み合わせです。（a）整腸剤、（b）亜急性脊髄視神経症、（c）医薬品副作用被害救済制度のすべてが合っています。
• 4：誤りです。（c）の「医薬品副作用被害救済制度」は合っていますが、（a）は「解熱鎮痛剤」ではなく「整腸剤」、（b）は「慢性」ではなく「亜急性」脊髄視神経症です。
• 5：誤りです。（b）の「亜急性脊髄視神経症」は合っていますが、（a）は「解熱鎮痛剤」ではなく「整腸剤」、（c）は「生物由来製品感染等被害救済制度」ではなく「医薬品副作用被害救済制度」です。

よくある誤解

• 「亜急性」を「慢性」に置き換えるひっかけに注意します。病名は「亜急性脊髄視神経症」です。
• 「生物由来製品感染等被害救済制度」も健康被害を救済する制度ですが、スモン訴訟を契機に1979年に創設された制度とは別です。
• キノホルム製剤を、解熱鎮痛剤として販売されていた薬と取り違えないようにします。ここでは「整腸剤として販売」が手がかりです。

補足コラム

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