登録販売者 2023年 奈良・関西広域連合・福井 問100

生活者からの苦情・相談窓口【登録販売者解説】

正解の理由

解法ステップ

1. aの「業界団体・職能団体が相談窓口を設置し、自主的なチェックを行う」に注目します。手引きにある取り組みと一致します。
2. bの「国民生活センターが立入検査や処分を行う」は、相談機関と行政庁の役割が入れ替わっていないか確認します。
3. cの「アドバイスを行ってはならない」は、「行っている」という手引きの内容と反対です。
4. dの「行政庁への通報や問題提起」は、民間団体が必要に応じて行う取り組みです。

選択肢別の誤答解説

• a：正しいです。 医薬品の販売関係の業界団体・職能団体には、一般用医薬品の販売などに関する相談窓口を設け、業界内で自主的なチェックや是正に取り組む例があります。
• b：誤りです。
  × 国民生活センターが立入検査や指導・処分を行う → ○ 行政庁が立入検査等で事実関係を確認し、必要な指導・処分等を行う
  国民生活センターなどにも苦情や相談は寄せられますが、法令違反の確認や行政処分を担うのは、薬務主管課や保健所などの行政庁です。
• c：誤りです。
  × 生活者へのアドバイスは行ってはならない → ○ 生活者へのアドバイスを行う
  国民生活センター、消費生活センター、消費者団体等は、生活者へのアドバイスのほか、必要に応じて行政庁への通報や問題提起も行います。
• d：正しいです。 消費者団体等の民間団体は、必要に応じて行政庁への通報や問題提起を行います。

よくある誤解

• 相談を受ける機関なら、立入検査も行うと思い込む誤りです。相談を受けることと、行政権限に基づいて検査・処分を行うことは別です。
• 「行ってはならない」という強い断定を見落とす誤りです。cは、民間団体が生活者に助言するという内容を反対にしています。
• 業界団体と消費者団体の役割を混同する誤りです。業界団体は自主的なチェックと是正、消費者団体等は助言や行政への通報・問題提起がポイントです。

補足コラム

• 行政庁：立入検査等による事実確認、必要な指導・処分
• 国民生活センター・消費生活センター・消費者団体等：生活者へのアドバイス、必要に応じた通報・問題提起
• 医薬品の販売関係の業界団体・職能団体：相談窓口の設置、業界内の自主的なチェックと是正

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