登録販売者 2023年 奈良・関西広域連合・福井 問111

救済給付の請求期限【登録販売者解説】

正解の理由

解法ステップ

1. a・bの「請求期限がない」を確認します。遺族年金と葬祭料は、どちらも期限が定められています。
2. cは、起算日が「医療が行われた月の翌月の初日」、期限が「5年以内」となっているかを見ます。どちらも手引きの記載どおりです。
3. dの「18歳以上」と「生活補償等」を確認します。これは障害年金の説明に合います。
4. a誤・b誤・c正・d正の組合せを選びます。

選択肢別の誤答解説

• a　誤り
  ×「遺族年金の給付は、請求期限がない」→ ○「死亡のときから5年以内」
  遺族年金の請求期限は、原則として死亡のときから5年以内です。
• b　誤り
  ×「葬祭料の給付は、請求期限がない」→ ○「遺族年金と同じ」
  葬祭料の請求期限は、遺族年金と同じです。期限なしではありません。
• c　正しい
  医療手当の請求期限は、請求に係る医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年以内です。「翌月の初日」が起算点です。
• d　正しい
  障害年金は、副作用により一定程度の障害の状態にある18歳以上の人に、生活補償等を目的として給付されます。

よくある誤解

• 遺族年金や葬祭料を、障害年金と同じ「請求期限なし」と覚えてしまうことがあります。給付の種類ごとに期限を確認しましょう。
• 医療手当の起算点を「医療が行われた日」と読み替えるのは誤りです。「その月の翌月の初日」から数えます。
• 障害年金の対象者を、18歳未満の人と取り違えないようにしましょう。18歳未満の人を養育する人への給付は、障害児養育年金です。

補足コラム

FAQ