登録販売者 2023年 奈良・関西広域連合・福井 問82

販売従事登録と研修義務【登録販売者解説】

正解の理由

解法ステップ

1. aの「毎年度」と「厚生労働大臣に届出を行った研修実施機関」に注目します。登録販売者には、該当する研修を毎年度受講させる義務があります。
2. bは、必要な認知・判断・意思疎通ができないおそれがある場合に、医師の診断書を申請書に添えるという条件を確認します。
3. cは、複数の都道府県で申請しても、登録を受けられるのは申請先のうち一つの都道府県知事だけです。
4. dは、販売・授与に従事しなくなった場合の期限が「30日以内」であることを確認します。a〜dがすべて正しいため、全てを正とする5に絞れます。

選択肢別の誤答解説

• a　正しい
  薬局開設者は、薬局で業務に従事する登録販売者に、厚生労働大臣に届出を行った研修実施機関による研修を毎年度受講させなければなりません。
  aを誤りとする4は、この研修義務を正しく捉えていません。
• b　正しい
  販売従事登録の申請者に、精神の機能の障害により、業務に必要な認知・判断・意思疎通を適切に行えないおそれがある場合は、その障害に関する医師の診断書を申請書に添えます。
  bを誤りとする3は、診断書の添付が必要となる場合を誤っています。
• c　正しい
  二以上の都道府県で販売従事登録を申請した場合、登録を受けられるのは、申請した都道府県知事のうちいずれか一人の知事からのみです。
  cを誤りとする2は、複数の都道府県で登録を受けられるかのように扱っています。
• d　正しい
  一般用医薬品の販売・授与に従事しようとしなくなった登録販売者は、30日以内に登録販売者名簿の登録消除を申請します。
  dを誤りとする1は、登録消除の申請期限を誤っています。

よくある誤解

• 登録販売者の研修は、受講者本人の努力目標だけだと考えがちです。この記述では、薬局開設者が受講させる義務として問われています。
• 登録申請先が複数あれば、複数の都道府県で登録できると考えがちです。申請は複数の都道府県で行えても、登録を受けられるのはそのうち一つです。
• 「30日以内」は、登録事項の変更届と登録消除の両方に出てくるため、何の手続きの期限かを見落としやすいです。

補足コラム

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