登録販売者 2024年 中国・四国 問116

救済制度の支給対象範囲【登録販売者解説】

正解の理由

解法ステップ

1. aでは、対象外の「一般用検査薬」と、殺菌消毒剤の対象範囲に注目します。
2. bでは、救済制度の対象外として示される「製薬企業に損害賠償責任がある場合」を確認します。
3. cでは、「医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度のもの」が給付対象に含まれるかを見ます。
4. dでは、「個人輸入により入手された医薬品」が救済制度の対象外に含まれるかを確認します。

選択肢別の誤答解説

• a：誤り
  ×「一般用検査薬は救済制度の対象となる」→ ○「一般用検査薬は救済制度の対象とならない」
  殺虫剤・殺鼠剤は対象外です。一方、殺菌消毒剤は「人体に直接使用するものを除く」とされているため、人体に直接使用するものは、この対象外の区分には入りません。しかし、一般用検査薬は対象外です。記述全体として誤りです。
  aを「正」とする選択肢1・3・5は、この点が誤っています。
• b：誤り
  ×「製薬企業に損害賠償責任がある場合にも対象となる」→ ○「製薬企業に損害賠償責任がある場合は対象から除外される」
  製品不良などで企業に損害賠償責任がある場合は、救済制度の対象外です。
  bを「正」とする選択肢3・4は、この点が誤っています。
• c：正しい
  医薬品を適正に使用していても、医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度の健康被害は、給付対象に含まれません。
  cを「誤」とする選択肢3・4・5は、この点が誤っています。
• d：誤り
  ×「個人輸入により入手された医薬品は対象となる」→ ○「個人輸入により入手された医薬品は対象とならない」
  手引きでは、個人輸入により入手された医薬品を含む無承認無許可医薬品の使用による健康被害は、救済制度の対象外とされています。
  dを「正」とする選択肢1・3・4は、この点が誤っています。

よくある誤解

• 「人体に直接使用する殺菌消毒剤」と「一般用検査薬」を、どちらも対象外、またはどちらも対象と考えてしまうことがあります。一般用検査薬は対象外ですが、人体に直接使用する殺菌消毒剤は、対象外となる殺菌消毒剤から除かれています。
• 「副作用による健康被害なら、すべて救済される」と考えるのは誤りです。適正使用が基本で、軽度の健康被害など対象外となる範囲があります。
• 「個人輸入した医薬品も、国内で使う医薬品と同じように対象」と思い込まないようにしましょう。個人輸入品は、手引きで対象外の例に含まれています。

補足コラム

• 殺虫剤・殺鼠剤
• 殺菌消毒剤（人体に直接使用するものを除く）
• 一般用検査薬
• 一部の日局収載医薬品（精製水、ワセリンなど）

FAQ