登録販売者 2024年 北海道・東北 問118

医薬品副作用被害救済制度【登録販売者解説】

正解の理由

解法ステップ

1. aは「すべて請求期限が定められている」に注目します。給付の種類によって期限の有無が異なるため、「すべて」という断定を確認します。
2. bは「一般用検査薬」を確認します。適正に使った場合でも、救済制度の対象に含まれるとは限りません。
3. cは請求に必要な書類の記述です。診断書や受診証明書に加え、販売証明書等が必要かを確認します。
4. dは「日本薬局方に収載されている医薬品はすべて」という範囲の断定がポイントです。一部には対象外の医薬品があります。

選択肢別の誤答解説

• a　誤り
  ×「すべて請求期限が定められている」→ ○「給付の種類によっては請求期限が定められている」
  給付には、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料があります。ただし、請求期限が定められていない給付もあります。「給付の種類が複数あること」と「すべてに期限があること」は別です。
• b　誤り
  ×「一般用検査薬を適正に使用した場合は救済制度の対象となる」→ ○「一般用検査薬は救済制度の対象とならない」
  一般用検査薬は、救済制度の対象外となる医薬品に含まれます。「適正に使用した」という条件だけで、対象外の医薬品まで救済対象になるわけではありません。
• c　正しい
  請求には、医師の診断書や、医療費を証明する受診証明書などが必要です。そのほか、医薬品を販売等した薬局開設者や医薬品の販売業者が作成する販売証明書等も必要です。
• d　誤り
  ×「日本薬局方に収載されている医薬品はすべて対象となる」→ ○「一部の日局収載医薬品は対象とならない」
  日本薬局方に収載されている医薬品のうち、精製水やワセリンなど、一部は救済制度の対象外です。「すべて」とまとめている点が誤りです。

よくある誤解

• 「すべて」「必ず」と書かれていても、給付の種類ごとに例外がないか確認しましょう。aは、給付の種類によって請求期限の有無が異なります。
• 「適正に使用したなら救済対象」と決めつけないことが大切です。bの一般用検査薬のように、適正使用でも対象外となるものがあります。
• 「日本薬局方に収載」されていることだけで、救済制度の対象と判断しないようにしましょう。dは「すべて」という範囲の広げすぎがひっかけです。

補足コラム

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