登録販売者 2025年 中国・四国 問116

医薬品副作用被害救済制度【登録販売者解説】

正解の理由

解法ステップ

1. aの「適正に使用したにもかかわらず」は、救済制度の対象となる基本条件です。
2. bの「医療機関のみ」という限定に注目します。給付請求をするのは、被害を受けた本人または家族です。
3. cは「入院治療が必要な程度」と「実際に入院したこと」を区別します。やむをえない自宅療養も対象に含まれます。
4. dの給付費の負担元は、製造販売業者が年度ごとに納付する拠出金です。これらを並べると2に絞れます。

選択肢別の誤答解説

• a：正しいです。
  医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって一定の健康被害が生じた場合に、医療費などの給付を行い、被害者の迅速な救済を図る制度です。
• b：誤りです。
  ×「副作用を治療した医療機関のみが行う」→ ○「健康被害を受けた本人または家族が給付請求をする」
  医療機関だけに請求者を限る記述ではありません。
• c：誤りです。
  ×「やむをえず自宅療養を行った場合は救済給付の対象とならない」→ ○「入院治療が必要と認められ、やむをえず自宅療養を行った場合も対象に含まれる」
  対象かどうかは、実際に入院したかだけで決まりません。
• d：正しいです。
  救済給付業務に必要な費用のうち、給付費には製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられます。

• 1は、aを誤、bを正、cを正としています。a・b・cの判定がそれぞれ上記と異なります。
• 3は、bを正、dを誤としています。b・dの判定が異なります。
• 4は、cを正としています。cは、やむをえない自宅療養も対象に含まれるため誤りです。
• 5は、aを誤、cを正、dを誤としています。a・c・dの判定が異なります。

よくある誤解

• 「入院が必要」と「実際に入院した」を同じ意味だと思う
  入院治療が必要と認められる場合は、やむをえない自宅療養も対象に含まれます。
• 請求者を医療機関だと思い込む
  「治療した医療機関のみ」という限定が、bのひっかけです。請求するのは健康被害を受けた本人または家族です。
• 制度の趣旨と費用負担を混同する
  制度は被害者の迅速な救済を図るものです。給付費は製造販売業者の拠出金で賄われます。

補足コラム

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