登録販売者 2025年 中国・四国 問117

医薬品副作用被害救済制度の給付【登録販売者解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 請求期限の数字に注目します。医療費の請求期限は「費用の支払いから5年以内」です。
2. 「医療手当」と「医療費」を区別します。医療手当は実費補償ではなく、医療費以外の費用負担に着目した定額給付です。
3. 障害児養育年金の対象年齢を確認します。「20歳未満」ではなく「18歳未満」です。
4. 遺族年金は「最高10年間を限度」とする記述が手引きと一致します。

選択肢別の誤答解説

• 1：誤りです。
  ×「10年以内」→ ○「5年以内」です。医療費の請求期限は、支給対象となる費用の支払いが行われたときから5年以内です。
• 2：誤りです。
  ×「実費補償」→ ○「定額給付」です。医療手当は、医療費以外の費用負担に着目して給付されます。なお、医療手当も医療費も、対象となる疾病の治療は「入院治療を必要とする程度」であることが要件です。
• 3：誤りです。
  ×「20歳未満」→ ○「18歳未満」です。障害児養育年金は、医薬品の副作用で一定程度の障害の状態にある18歳未満の人を養育する人に給付されます。
• 4：正しい記述です。
  遺族年金は、生計維持者が医薬品の副作用で死亡した場合に、遺族の生活の立て直しなどを目的として給付されます。給付期間は最高10年間が限度です。

よくある誤解

• 医療費も医療手当も、どちらも「治療に関係する給付」だから実費補償だと思い込むことがあります。実費補償は医療費、定額給付は医療手当です。
• 障害児養育年金の対象年齢を、制度上よく見かける「20歳未満」と取り違えやすいです。ここでは「18歳未満」と覚えます。
• 遺族年金の「最高10年間」という給付期間と、請求期限を混同しがちです。請求期限は死亡のときから5年以内です。

補足コラム

• 医療費：治療に要した費用の実費を補償します。請求期限は、費用の支払いから5年以内です。
• 医療手当：医療費以外の費用負担に着目した定額給付です。
• 障害年金：一定程度の障害の状態にある18歳以上の人が対象です。
• 障害児養育年金：一定程度の障害の状態にある18歳未満の人を養育する人が対象です。
• 遺族年金：生計維持者が死亡した場合に、遺族へ給付されます。請求期限は死亡のときから5年以内で、給付は最高10年間が限度です。

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