登録販売者 2025年中国・四国問41

問題文

医薬品医療機器等法の目的等に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

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選択肢

1：医薬品医療機器等法は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制等を行うことにより、保健衛生の向上を図ることを目的としている。

2：薬局開設者は、その薬局において業務に従事する登録販売者に対し、都道府県が行う研修を毎年度受講させなければならない。（正解）

3：登録販売者は、購入者等に対して正確かつ適切な情報提供が行えるよう、日々最新の情報の入手、自らの研鑽に努める必要がある。

4：国民は、医薬品等を適正に使用するとともに、これらの有効性及び安全性に関する知識と理解を深めるよう努めなければならないとされている。

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登録販売者の研修義務【登録販売者解説】

正解の理由

研修は毎年度必要ですが、実施主体は都道府県ではなく、厚生労働大臣に届出を行った研修実施機関です。

誤っているのは2です。薬局開設者などは、登録販売者に毎年度研修を受講させなければなりません。しかし、研修を行うのは「都道府県」ではなく、「厚生労働大臣に届出を行った者（研修実施機関）」です。『試験問題の作成に関する手引き（令和7年4月一部改訂）』第4章「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の目的等」が根拠です。

選択肢1は法律の目的、選択肢3は登録販売者を含む医薬関係者の責務、選択肢4は国民の役割として、いずれも手引きの内容に沿っています。

解法ステップ

「毎年度受講させる」という部分と、「誰が研修を行うか」を分けて読みます。
手引きでは、研修を行う者は「厚生労働大臣に届出を行った者」とされています。
2は実施主体を「都道府県」としているため、誤りと判断できます。

選択肢別の誤答解説

選択肢1：正しい内容です。
医薬品医療機器等法は、医薬品や医療機器などの品質・有効性・安全性を確保し、使用による保健衛生上の危害を防ぐことで、保健衛生の向上を図ることを目的としています。
選択肢2：誤りです。
×「都道府県が行う研修」→ ○「厚生労働大臣に届出を行った者が行う研修」
毎年度受講させる点は正しいですが、研修の実施主体が違います。また、受講させる義務を負うのは薬局開設者だけではなく、店舗販売業者や配置販売業者も含まれます。
選択肢3：正しい内容です。
登録販売者は、購入者などへ適切な情報を提供できるよう、最新の情報を入手し、自ら研鑽に努める必要があります。
選択肢4：正しい内容です。
国民には、医薬品などを適正に使用し、有効性や安全性についての知識と理解を深めるよう努める役割があります。

よくある誤解

「毎年度受講させる」という正しい部分に目を奪われ、「都道府県が行う」という実施主体の誤りを見落としやすいです。
「薬局開設者」だけが義務を負うと思いがちですが、店舗販売業者・配置販売業者も対象です。
「研修実施機関」と「研修を受けさせる事業者」は別です。前者が研修を行い、後者が登録販売者に受講させます。

補足コラム

登録販売者に研修を受講させる義務があるのは、薬局開設者・店舗販売業者・配置販売業者です。一方、研修を行うのは、厚生労働大臣に届出を行った研修実施機関です。「誰が受講させるか」と「誰が実施するか」を分けて覚えましょう。

FAQ

Q. 研修を受けさせる義務があるのは、登録販売者本人ですか？
A. 手引きでは、薬局開設者・店舗販売業者・配置販売業者が、業務に従事する登録販売者に研修を受講させることとされています。

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