登録販売者 2025年 中国・四国 問58

医薬品の販売広告【登録販売者解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 4の「含まれない」に注目します。手引きでは、販売促進用のチラシ、ダイレクトメール（電子メールを含む）、POP広告も販売広告に含まれるとされています。
2. 2は、広告に該当するための3要件を確認します。「顧客を誘引する意図」「特定商品の販売名」「一般人が認知できる状態」のすべてが必要です。
3. 1の課徴金制度と、3の医薬品等適正広告基準の目的を確認します。どちらも記述の内容と一致するため、誤りの記述は4に絞れます。

選択肢別の誤答解説

• 1：正しいです。
  虚偽・誇大な広告などに対しては課徴金制度があり、厚生労働大臣が課徴金納付命令を行う仕組みがあります。課徴金の額は、違反行為を行っていた期間中の対象商品の売上額を基に計算されます。
• 2：正しいです。
  広告に該当するかは、顧客を誘引する意図、特定の医薬品の商品名（販売名）が明らかであること、一般人が認知できる状態であることの3要件で判断されます。どれか1つだけでなく、すべてを満たす必要があります。
• 3：正しいです。
  医薬品等適正広告基準は、医薬品の販売広告に関する法令遵守と、生命に関わる製品である医薬品の広告の適正化を目的として示されたものです。
• 4：誤りです。
  ×「チラシやダイレクトメール、POP広告は含まれない」→ ○「チラシやダイレクトメール、POP広告も含まれる」
  店舗で販売促進のために使う広告も対象です。電子メールによるダイレクトメールも含まれます。

よくある誤解

• 「広告」というと、テレビや新聞などに載る広告だけを思い浮かべがちです。店頭のPOPやチラシも販売広告に含まれます。
• 「3要件のうち1つでも満たせば広告」と考えないようにしましょう。手引きでは、3要件をすべて満たす場合に広告に該当すると判断されています。
• 「店舗内で使うものは広告ではない」と決めつけるのも誤りです。販売促進のために使うかどうかがポイントです。

補足コラム

FAQ