登録販売者 2025年 奈良・関西広域連合・福井 問04
問題文
セルフメディケーションに関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a セルフメディケーションの推進は、医療費の増加やその国民負担の増大を解決する重要な活動のひとつである。
b 地域住民の健康相談を受け、一般用医薬品の販売等や必要に応じて医療機関の受診を勧める（受診勧奨）という登録販売者の業務は、セルフメディケーションの推進に欠かせないものである。
c 平成29年1月からは、条件を満たした場合にスイッチOTC医薬品の購入の対価について、一定の金額をその年分の総所得金額等から控除するセルフメディケーション税制が導入された。
d セルフメディケーション税制は、令和4年1月の見直しにより、全ての一般用医薬品が対象となった。
選択肢
1：a：正、b：正、c：誤、d：正
2：a：誤、b：誤、c：正、d：誤
3：a：正、b：正、c：正、d：誤（正解）
4：a：正、b：誤、c：正、d：誤
5：a：誤、b：正、c：誤、d：正
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セルフメディケーションの推進と税制【登録販売者解説】
正解の理由
セルフメディケーションの推進は、住民の健康を支え、医療費の負担を抑えることにもつながります。税制の対象は、すべての一般用医薬品ではありません。
正しい組合せは3です。a・b・cは正しく、dは誤りです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き（令和7年4月一部改訂）」第1章「セルフメディケーションへの積極的な貢献」です。
解法ステップ
- aの「医療費の増加や国民負担の増大」と、セルフメディケーション推進の関係を確認します。
- bは、地域住民の健康相談に応じ、一般用医薬品の販売や受診勧奨をする登録販売者の役割が問われています。
- cの「平成29年1月」「スイッチOTC医薬品」「総所得金額等から控除」は、税制の説明として確認します。
- dの「全ての一般用医薬品」という範囲に注目します。令和4年1月の見直しで対象は広がりましたが、すべてが対象になったわけではありません。
選択肢別の誤答解説
a 正しい
セルフメディケーションの推進は、医療費の増加や国民負担の増大という課題を解決する重要な活動の一つです。健康寿命を伸ばすことも、手引きが挙げる課題です。
セルフメディケーションの推進は、医療費の増加や国民負担の増大という課題を解決する重要な活動の一つです。健康寿命を伸ばすことも、手引きが挙げる課題です。
b 正しい
登録販売者が地域住民の健康相談を受け、一般用医薬品の販売や、必要に応じた医療機関への受診勧奨を行うことは、セルフメディケーションの推進に欠かせません。受診勧奨は、医薬品を販売することだけが適切な対応とは限らない点にも関わります。
登録販売者が地域住民の健康相談を受け、一般用医薬品の販売や、必要に応じた医療機関への受診勧奨を行うことは、セルフメディケーションの推進に欠かせません。受診勧奨は、医薬品を販売することだけが適切な対応とは限らない点にも関わります。
c 正しい
セルフメディケーション税制は、平成29年1月に導入されました。条件を満たした場合、スイッチOTC医薬品の購入の対価について、一定の金額をその年分の総所得金額等から控除する制度です。
セルフメディケーション税制は、平成29年1月に導入されました。条件を満たした場合、スイッチOTC医薬品の購入の対価について、一定の金額をその年分の総所得金額等から控除する制度です。
d 誤り
×「全ての一般用医薬品が対象」→ ○「スイッチOTC医薬品以外にも、腰痛や肩こり、風邪やアレルギーの諸症状に対応する一般用医薬品が対象」
令和4年1月の見直しで対象となる医薬品は広がりましたが、すべての一般用医薬品が対象になったわけではありません。
×「全ての一般用医薬品が対象」→ ○「スイッチOTC医薬品以外にも、腰痛や肩こり、風邪やアレルギーの諸症状に対応する一般用医薬品が対象」
令和4年1月の見直しで対象となる医薬品は広がりましたが、すべての一般用医薬品が対象になったわけではありません。
誤答の選択肢
- 選択肢1は、a・bを正、cを誤、dを正としています。a・bは正しい一方、cは正しく、dは誤りです。
- 選択肢2は、a・bを誤、cを正、dを誤としています。c・dは正しい判定ですが、a・bも正しいため一致しません。
- 選択肢4は、a・c・dを正、bを誤としています。a・cは正しく、dは誤りですが、bも正しいため一致しません。
- 選択肢5は、a・dを誤、bを正、cを誤としています。bは正しい判定ですが、a・cも正しく、dは誤りです。
よくある誤解
- 「対象が拡大した」を「すべてが対象になった」と読み替えないようにしましょう。「全て」は範囲を広げすぎる断定です。
- セルフメディケーション税制の導入時点と、対象範囲が見直された時点を混同しないようにしましょう。導入は平成29年1月、対象範囲の見直しは令和4年1月です。
- 登録販売者の役割を「一般用医薬品を販売することだけ」と考えないことが大切です。必要に応じた受診勧奨も、セルフメディケーションの支援に含まれます。
補足コラム
セルフメディケーションとは、WHOの定義では「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」です。ただし、適切な支援には、医薬品の販売だけでなく、医療機関への受診を勧めることや、医薬品を使わない対処を勧めることも含まれます。
FAQ
Q. セルフメディケーション税制は、一般用医薬品を買えば誰でも利用できますか？
A. いいえ。税制の利用には条件があり、対象となる医薬品も決まっています。「一般用医薬品ならすべて対象」とは覚えないようにしましょう。
A. いいえ。税制の利用には条件があり、対象となる医薬品も決まっています。「一般用医薬品ならすべて対象」とは覚えないようにしましょう。
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