登録販売者 2026年 奈良・関西広域連合・福井 問109

医薬品副作用被害救済制度【登録販売者解説】

正解の理由

解法ステップ

1. aの対象範囲を確認します。「医薬品又は健康食品」と、制度が対象とするものの範囲を比べます。
2. bは「特に医療機関での治療を要さずに寛解（かんかい）したような軽度のもの」という部分に注目します。
3. cは、製薬企業に損害賠償責任がある場合が制度の対象か、対象外かを確認します。
4. dは、要指導医薬品・一般用医薬品の請求に必要な書類として、販売証明書等が挙げられているかを確認します。

選択肢別の誤答解説

記述a

記述b

記述c

記述d

組合せ選択肢

• 選択肢1（a正・b正・c誤・d正）：aを正としている点が違います。aには健康食品を制度の対象に含める誤りがあります。
• 選択肢2（a正・b正・c誤・d誤）：aとdの扱いが違います。aは誤、dは正です。
• 選択肢3（a誤・b正・c正・d誤）：cとdの扱いが違います。cは誤、dは正です。
• 選択肢5（a誤・b誤・c正・d誤）：b・c・dの扱いが違います。bとdは正、cは誤です。
• 選択肢4（a誤・b正・c誤・d正）：a〜dの正誤がすべて一致します。

よくある誤解

• 「健康被害」と書かれていれば対象になると思い込む誤りです。健康被害の原因や、被害の程度も確認します。
• **「適正使用なら軽い被害も対象」**と思い込む誤りです。適正使用に加えて、一定程度以上の健康被害であることが必要です。
• 「製薬企業の責任」という言葉から、製品不良による被害も救済制度の対象だと考える誤りです。製品不良などで企業に損害賠償責任がある場合は、制度の対象外です。

補足コラム

FAQ